平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２６年９月１７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１４番
大西勉議員、１５番 三棟義博議員）日程第２ 一般質問
佐伯正夫議員 相原眞知子議員 酒井克雄議員 近藤千枝美議員 森
眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二
市民福祉部長 水田一典
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 大北榮二 会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 安井重幸
企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定
社会福祉課長 加藤厚志
保険年金課長 門田千志
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 永野昌二
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 池田裕二 下水道課長 大森忠昭 水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一 生涯学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍 川内支所長 田井淳一 消防次長 野中 環 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの出席議員数は、１７名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １４番
大西勉議員、１５番 三棟義博議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
佐伯正夫議員 １８番、佐伯正夫でございます。 一般質問を始める前に、去る９月６日に不慮の事故でご逝去されました故
西山徹議員とご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
西山徹議員は、東温市議会第３期議員の中で最も若く、東温市、愛媛県の発展に資する人材として嘱望され、また、みずからもこれからの発展に情熱を傾けんとする、まさにこれからという中で、このたびの不幸は、まことに哀惜、痛恨のきわみであります。本日、この議場に西山君の姿はなく、寂寞の感あるのみでございます。西山君持ち前の高い識見と的確に将来を見通すすぐれた洞察力を、今後の地域発展、向上のため、思う存分発揮していただきたかったのでありますが、今となってはかなわぬこととなってしまいました。まことに残念で、断腸の思いであります。今は、ご遺族の前途に限りなきご加護を賜りますよう念じますとともに、ありし日の西山君をしのび、同僚諸兄とともに心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。我々１７名の議員一同、心を合わせて西山君のご遺志を受け継ぎ、東温市の限りない発展に寄与することをお誓い申し上げ、哀悼の言葉といたします。 では、ただいまより、平成２６年９月定例会におきまして、一般質問を行います。 １番目は、東温市の
まちづくりについてでございます。 迷走した民主党政権から３年、決める政治の実現に向けて安倍政権が誕生し、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱出を最優先課題と掲げ、政権運営は発足から１年８カ月が経過いたしました。
アベノミクスの３本の矢、１本目の大胆な
金融緩和政策と２本目の機動的な財政出動により、再生に目覚めた日本経済が、今、世界の脚光を浴びています。 オリンピックの東京招致を成功させ、日本全体に明るい話題を提供し、いよいよ３本目の矢、成長戦略が本格始動します。エネルギーや財政の厳しい制約のもとで日本経済をどれだけ成長させるか、安倍政権の手腕が問われています。 これまでの取り組みで円安・株高が進む中、大多数の企業は黒字決算を発表し、
倒産企業も史上最低となりました。特に、大都市では、景気が
リーマンショック以前に戻りつつあり、一定の成果を上げているものの、地方においてはまだまだ景気回復の実感に乏しいのが実情じゃないでしょうか。総務省の発表では、１年間に人口が２４万人減少しており、
少子高齢化が進む多くの地方では８９６地区が将来消滅する可能性があると
日本創成会議、
増田寛也会長、元総務大臣が発表しました。 安倍総理は、今月３日に第２次改造内閣を発足し、
地方創生担当や
女性活躍担当を新設するなど、景気回復の軌道を全国津々浦々にまで届けるのが私の使命だと語り、雇用創出や子育て支援など、秋の臨時国会には地方創生、
地域再生改正案を提唱し、地方経済の活性化のため、総理みずからが本部長とする全閣僚参加のまち・ひと・し
ごと創生本部を発足させると発表しております。我が東温市においても、このチャンスを逃がすことなく、執行者と議会が一体となって取り組み、市民の負託に応えなければならないと思っております。 そこで、お尋ねします。 今後の
土地開発公社の事業展開について、さきの議会において、本市の
土地開発公社は、近年、事業を行っておらず、未売却の土地の処分を進めているだけであるにもかかわらず、私の質問に対して執行者側は、
土地開発公社を存続させたいとのことであったため、その本意をお尋ねしましたところ、これに対する市長の答弁は、市内にある民間のエコの
森工業団地も８割方売却が終わっており、また
志津川土地区画整理事業も終盤を迎えていることから、そして
アベノミクス効果により、少しずつではあるが景気も上向くと感じていることながら、近い将来、工業団地の建設が必要であると思っており、
土地開発公社を存続させ、計画を進めるとの力強い答弁であったと記憶しています。私も、新たな雇用創出の場の確保として大賛成ですし、これは市長の３期目の重要課題であると認識をしております。 本市は、高速道路とインターチェンジ、国道１１号や県道などの幹線道路が整っている交通の要所であります。また、水の確保も比較的容易ですし、企業が製品をつくりやすく、運びやすい大変恵まれている環境であることから、過去は
土地開発公社でこの交通を利用した
内陸型工業団地を建設してまいりました。南野田地区にあります
重信工業団地については、私が当時、１年生議員ではありましたが、計画当初より提案者として参画し、今は亡き高橋幾八議員と企業誘致に奔走したことを昨日のように思い出します。結果、７社の応募に７８社が参加するほど大人気であったと記憶しており、約４億円の利益が計上できました。 一方、現在の工業統計を見ますと、元気のバロメーターである
製造品出荷額は、現在、減少に歯どめがかからない状況であり、それに比例して従業員数も減少しておりますし、また、このままでは市税収入の伸びも見込めない状況ではないかと思います。一日も早く、元気あふれる東温市を取り戻すためには新たな手当てが必要と考えますが、いかがでしょうか。 そこで、お尋ねします。 市長は、就任以来、企業の誘致に力を入れ、成功させてこられましたが、企業を誘致するに当たって、最大の課題は何でしょう。それは、相手が必要とする土地を確保することにほかなりません。したがって、新たな雇用創出の場を確保するためにも、新しい工業団地の建設をするべきであると考えます。６月の議会から３カ月たちましたが、行動派の市長ですから既に工業団地の構想を練っていると思いますが、近い将来と言わず、早速、工業団地の計画を進めてはいかがでしょうか。私は、この件については再三提案してきました。民間には知恵は幾らでもあります。力強い答弁をお願いいたします。 次に、
市街地見直し進捗状況と旧役場跡を含む遊休施設の活用についてお伺いします。 合併以来、再三にわたって一般質問してまいりました。野田、見奈良、川内南方、３地区の
市街地見直しについて、毎回答弁では、
松山広域都市計画区域マスタープランに位置づけられていることから、関係者と協議しているところであり、早期の
市街化編入に努めてまいりたいとのことでしたが、その後、どのような進捗状況なのか、お尋ねいたします。 また、他市では、
遊休施設活用に知恵を絞り、成功している例は多くありますが、東温市においては、旧役場等を含む遊休施設の活用について、どのような考えを持っているかをお尋ねします。 次に、２８年度からの総合計画についてお伺いします。 １８年６月に作成された市の未来像と将来像を実現するための基本構想、すなわち「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を掲げた１０年間の基本計画も２７年度に計画が満了します。２５年１２月の質問に対しては、
次期総合計画の策定に向けて取り組んでいく予定でございます、基本計画については、社会情勢の変化などに対応できるよう、計画期間を５年とする方向で進めていきたいと答弁がありました。 そこで、お尋ねします。 今後の
次期総合計画策定に向けたプランは、どのように考えておられるか、お答えください。 答弁は、同じことだけを繰り返さずに、前向いた答弁をお願いします。
◎
高須賀功市長 佐伯正夫議員にお答えいたします。 東温市の
まちづくりに関しまして、今後の
土地開発公社の事業展開についてのお尋ねでございます。 私は、東温市長に就任以来、東温市に人が住み続け、発展していくには雇用の場を確保することが何よりも重要と考え、企業誘致を最優先の政策として取り組んでまいりました。おかげ様で、これまでに１５社に及ぶ企業が立地し、７００名を超える従業員が市内で仕事についております。新たな雇用の創出と税収確保に結びつけ、まことにありがたいことだと、このように思っております。 今後、東温市のさらなる発展のためには、企業立地による東温市の経済の活性化が不可欠と考え、
企業立地フェア等に参画し、東温市のＰＲに努めているところでもあります。 また、私も企業の皆さんとお話しするさまざまな機会がございますが、お話のとおり、東温市は穏やかな自然環境や
交通アクセス等の立地条件から、東温市に進出したいので土地を探しているが土地はないかといったお話もいただいているところでもあります。民間のエコの
森工業団地についても、ほぼ完売し、市内の
工業団地等に新たな企業立地の用地もなくなりつつあるため、今後、企業の進出や事業拡大の受け皿となる新たな工業団地の造成が必要と、このように思っております。 市内の農地等の開発につきましては、都市計画法や農業関係の法律の規制によるさまざまな許認可の手続、さらには造成規模や場所等の決定に慎重な検討も必要でございますのはご承知のとおりであります。また、具体化の際の許認可等にも相当の時間を要すると思われます。 しかしながら、今後、東温市が発展するためには企業誘致は不可欠である、このように思っております。このため、
土地開発公社におきまして、今年度内に基本構想を策定することによりまして、工業団地としての適地を絞り込み、来年度には関係機関との事前協議を進めるなど、速やかに事業着手ができるように努めてまいりたい、このように考えております。 次に、
市街地見直しの進捗状況と旧役場跡地を含む遊休施設の活用の見解についてのお尋ねでございます。 初めに、
市街地見直しの進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成２４年９月に愛媛県により
松山広域都市計画区域マスタープランが改定されまして、翌年の平成２５年１１月に
松山広域都市計画区画における平成３２年を目標とする
市街化区域の規模が示されました。東温市といたしましては、その目標をもとに、現在、編入面積、編入後の用途、また編入後の良好な市街地形成が進み、よりよい
まちづくりができるよう、地区計画の策定などについて関係機関との具体的な協議に入っております。 お尋ねの３地区の
市街化編入につきましては、商業・工業系の土地利用を図るべき区域として
市街化区域への編入を進めておりますが、人口減少や商業販売額、工業出荷額が減少傾向を示す中での
市街化区域拡大であることから、諸課題を１つ１つクリアしながら協議を進める必要があります。また、
市街化区域への編入は、
土地所有者との合意形成も重要なことから、３地区それぞれ地元説明会を開催し、計画道路等の同意を求めるところであり、速やかに
土地所有者の同意を得るとともに、関係機関との協議も調え、今年度末を目標に
市街化区域の編入に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧役場跡を含む遊休施設の活用についてのお尋ねでございますが、現在、
新市建設計画に位置づけられて検討しております
保健福祉センターの計画等の方向性が決まりましたら、遊休地施設の利用の方向性もおおむね定まります。施設の状況、また土地の所在地の特性や利活用の状況を再検討し、遊休施設の有効利用とともに、不用となる土地については売却等も視野に入れ、計画的な管理をしたい、このようにも考えております。 次に、平成２８年度からの総合計画についてのお尋ねでございます。 第２次東温市総合計画につきましては、今年度から来年度にかけて策定作業を進めております。現在、総合計画の
まちづくりの成果や計画策定時から大きく変化した
社会経済情勢を踏まえ、主役である市民の皆さんの声を広くお聞かせいただき、計画に反映してまいりたいと、このように考えております。具体的には、市民参加の一環として、中学３年生と市民３，０００人を対象といたしました
まちづくり市民アンケート調査を実施いたしました。中学生３年生全員と市民１，４２４人、回答率４７．５％でございますが、貴重なご回答をいただき、現在、集計作業中でございます。 また、今後の
まちづくりを一緒に考えていただくため、公募によりますとう
おん未来会議を１０月中旬に開催する予定としておりまして、加えて
市内各種団体を対象とした
まちづくり座談会や
総合計画審議会など、さまざまな機会を捉えて、皆さん方のご意見をいただきながら、平成２７年度中に計画を策定したいと考えております。 第２次総合計画は、現行の総合計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画で構成いたしますが、最上位となります基本構想は、東温市の将来像と将来像を実現するための政策目標を明らかにするもので、構想の期間は平成２８年度から３７年度までの１０年間といたします。この基本構想に基づいて、今後推進すべき主要施策を体系的に示すのが基本計画で、急速に変化している
社会経済情勢に柔軟に対応するため、平成２８年度から３２年までの５年間を前期の基本計画とし、その後の５年間については
後期基本計画として見直しを行っていく予定でございます。具体的に実施する事業につきましては、実施計画として計画期間を３年間とし、
ローリング方式によって毎年度見直しを行い、予算に反映してまいりたい、このように思っております。 東温市の未来の
まちづくりに向けまして、市民の皆さんや議会の皆さんとともに計画をつくり上げていくよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いする次第でございます。 以上であります。
◆
佐伯正夫議員 ありがとうございます。二、三点お聞きします。 １つは、工業団地の問題につきましては、当然、市長が平素から雇用と税収増ということによりまして、私
ども市会議員団も、毎年、第２の工業団地をつくっていただきたいと要請してきまして、少し遅かったですが、ようやっと市長もそういう気持ちになっていただいたことに対して、全面的に今後協力していきたいなと思います。といいますのは、１つの例ですが、先日、松前町の町長にお会いをしました。エミフルのことでございますが、昨年は１，３００万人、売り上げ３２６億円、雇用、パート入れて２，２００人という核ができたことによって、その周辺のプラスアルファが相当出ておるという報告を聞きまして、これは１０年前から西岡の件もありまして、市長には合併当時からずっと言い続けたことでもありますが、松前町に先を越されたということでございます。ご報告しときます。 それから続きまして、３地区の問題、特に１０年来言うとるのが、前の町長、和田町長と組んで、養鶏場はいかんということで、皆、養鶏場は廃止にして、開発して立派な商業施設を、温泉も入れた商業施設として、そしてから
坊っちゃん劇場もできました。東温市の誇れる場所になったんですが、その後、何ひとつ開発、市街地が進まず、今日１０年間きた。１企業ではありますが、３００人からの従業員、税収は何千万円という
固定資産税をもらっているその企業が、いまだ何も拡張ができないということで、大変、おいおい、ぼそりと言うたら悪いですが、ような状況がきております。 でありますんで、これは東温市のためにも、雇用、税収のためにも、早急に市街地の形をとってやっていただきたい。常々、市長は、既存企業の拡大、充実、言うとる割にはこれができていないと思います。よろしくお願いしたいと思うわけでございます。 それから、市有地の活用は、先日も新聞にも出ておりましたが、ある市では庁舎の敷地にコンビニを入れて、雇用、そして税収、年間１，０００万円の税収を上げとるんですね。市役所の駐車場ですよ。そしてもう１つ、太陽光発電を、山を貸して年間１００万円、そしてさらに
固定資産税が入っとる。これは、発案が、職員に１人１提案出しなさい、求めるいうことでやっとるんですね。それに加えて、副市長に聞きます。東温市は７４０人の、パートも入れておりますが、提案が出とるのが、私の統計調査では２人ですね、提案が。どういう気持ちでそういう指導をしとるかということを聞きたいんですね。やっぱりやる気やったら、そのある市みたいにどんどん提案出てきます。いかがですか。あとは答弁要りません、それだけお願いします。
◎大西裕副市長 言われること、ごもっともかと思います。現在、今年度でございますけれども、若手職員による提案を求めておりまして、提案が出てまいっております。来年度からは、これを生かすような形で進めたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆
佐伯正夫議員 ぜひ、やる気を起こす職員に、副市長は職員のトップでございますから、市長を助けてやってあげてください。 ２番目、続きまして、三世代同居の
まちづくりについてお尋ねします。 市長は、三
世代同居まちづくりを全面押し出して、「人が集う安全・安心な
まちづくり」、「人が活力を生む産業振興の
まちづくり」、「人が集い、快適に定住できる
まちづくり」を３本柱に、さまざまな施策を講じることにより、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった
まちづくり」を進めてこられております。 また、市長は、松山大学の講演や、また各種の会合での講演資料によりますと、三世代同居のメリットとして、にぎやかで楽しい家族形成や、近所を含む明るい地域づくりが形成できる、２つ目は、育児の担い手が多くなり、夫婦共働きしやすい環境となり、子育てなどの相談役にもなれる、３番目が、家事の担い手が多くなり、家計の担い手も多くなる、４番目、
地域伝統行事などの継承、地域を担う後継者が育成できる、５番目、親や祖先の生まれた土地を大事にすることで定住を期待できる、６番目、家族の介護を行うことで医療費や介護費用が抑制できると６点を挙げております。全くそのとおりだと私も思います。 これらを私なりに解釈しますと、三世代同居の
まちづくりの趣旨は、親世代との価値観や生活様式の違いなどから核家族化する中、地域のにぎわいやつながりが失われ、生活する上でさまざまな手助けが必要な
高齢者世代や子供世代へのケアが不足している、または行政頼りになりがちであるという状況を何とか改善するところにあるのではないかと思われます。 統計に目を向けますと、国勢調査によると、東温市の三世代同居の世帯数及びその世帯人員は、平成１２年に１，３０３世帯、６，８９８人であったものが、平成２２年には９２４世帯、４，５４３人と大きく減少しております。核家族が進んでいることがはっきり見てとれます。このような時代において、あえて三世代同居を推進しようとする市長の姿勢は、実に挑戦的であり、今後さらに進む
少子高齢化、
人口減少社会に対する１つの答えになると思います。以前から、私も持論としてきた将来を見据えた考えと全く同じであり、私も強力にバックアップしたいと思っております。 三世代同居の前提として、子供世代の結婚があります。平成２２年国勢調査によりますと、愛媛県の２５歳から３４歳の未婚率は、全県で男性が５２．６％、女性は４２．８％、東温市では男性が５５％、女性は４７％となっています。さらに、そして県下では、５０歳までに一度も結婚していない生涯未婚は、男性５人に１人、女性は１０人に１人となっております。 このような状況を少しでも変えたいとの思いから、私は、松山法人会の東温市部長として男女の出会いの場の創出、つまり結婚につながる
きっかけづくりである
独身者交流パーティー、いわゆる婚活を支援しております。より多くのすてきな出会いによって楽しい未来を築いてもらいたいと現在までに５回開催し、３０組のカップルを誕生させております。今週の２１日は６回目を開催します。今後も年２回、継続的に開催いたしますが、毎回１５０名を超える応募があり、今回は１７６人の応募がありました。主催者としては、大変喜ばしく、また三世代同居につながるものと自負をしております。 そして、このようにして誕生したカップルが結婚し、新生活をスタートするためには新居が必要になります。この場合、三世代同居を目指して親と同居するには、親世代が住みなれた家をリフォームする必要があるでしょう。２世帯住宅を新築するならば、広い土地と多額の費用が必要となります。三世代同居のよさを多くの方がわかっていても、金銭的な負担が大き過ぎてなかなか実現できないという現実的な事情もあるのではないかと思っております。 そこで、お尋ねします。 昨年１２月議会での私の質問に対して、三世代同居の
まちづくりを実現させるための施策について、近い将来、新築住宅やリフォーム、
固定資産税の減免など優遇制度を検討しますと答弁いただきました。今年の３月議会においても、同僚議員が同様の質問をいたしました。その答弁も、税収を考慮しつつ、優遇制度を創設する方向で考える、さらに充実させていきたいとのことだったと記憶しております。 三世代同居の
まちづくりへの
きっかけづくりとして、現在の検討状況をお聞かせお願いします。
◎
高須賀功市長 三世代同居の
まちづくりに関しまして、優遇制度の検討についてのお尋ねでございます。 私の新しい施策に関しまして、賛意をいただき、この場で感謝、感激いたしているところでもあります。 さて、私は、これからの東温市が、活力にあふれた自治体として自立し続けるためには、市民１人１人が自助・共助の精神を持って助け合える環境を整えることがさまざまな意味で重要になってくると、このように考えております。このために、行政として進むべき施策は、快適に暮らすことができるまちの基盤づくり、生きがいを持って働くことができる場の創出、安心して子供を産み育てることができる環境整備等が重要であると、このようにも思っております。これらの施策を連動させることで、子供世代、孫世代が定住できる持続可能な
まちづくりをなし得るものと考えております。 このような大きな目標の達成を目指す上で、私は三世代同居の重要性やメリットを訴え、具体的施策として、三世代が同居できる住宅の新築、購入、増改築やリフォームに対する補助制度の検討を進めております。現在、担当課において補助要綱等の素案を作成中ですので、来年度の当初予算においてお示しできるよう努めてまいりたい、このように思っております。 以上であります。
◆
佐伯正夫議員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 その前に、進む前に結婚ということを考えなあかん。結婚せな、三世代同居できないんですね。それを市長、忘れとるんですね。だから、それに目を向けなかったら、今、県下で、私がモデルになっておりますが、今回は伊予市が見に来ますが、非常に、５５％も結婚していないんですね。これに対して、八幡浜市では、婚活担当係長いうたですかね、そういうふうな形で、どんどんこれから、私どもは先駆けてやっていますが、そういう形に行政も目を向け、取り組んできました。三世代同居の前に結婚をしていただく努力を行政が努力していただきたいをお願いして、答弁は要りません。 続きまして、３点目、今後の地域公共交通についてお尋ねいたします。 現在、市内山間部を中心に運行している路線バスの年間経費は、支出が約９，８００万円であるのに対し、収入は１，９００万円となっています。つまり、伊予鉄道は、国や市の補助金がなければ７，９００万円の赤字となるわけです。 しかしながら、山間部の住民の生活の足として必要な公共交通ですから、国が４００万円、市が２，７００万円の補助を行っております。伊予鉄道は、実質４，８００万円の赤字を毎年負担しながら、公共交通を担う使命感によって運行していることであります。 しかしながら、市は、試験運行で３年間で市補助金として８，１００万円もの公金を捻出しています。一方、市においても、試験運行の計画段階から運行中である現段階まで、バス利用者の増加を目指して大変努力はしています。各地域での高齢者とワークショップやアンケート調査の実施、子供たちを対象としたエコ交通
まちづくり教室の開催等々をやっています。私どもが本会議、常任委員会などにおいて再三にわたって指摘しているように、目標を上回る結果が出ていないのではないでしょうか。 山間部住民の生活の足である路線バスへの市の補助金は、山間部の高齢者などの移動手段を維持するために不可欠であり、引き続き補助金が必要であることは理解しております。しかしながら、市民の税金を有効に使い、市民の利便性の向上を図るという意味では、さらなる創意工夫が必要ではないでしょうか。率直な疑問を抱かずにはいられません。再三にわたり問題点を指摘してきましたが、ここをなぜ３年間にわたって抜本的な対策を講じなかったのか。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目は、市民から空気を運ぶバスと言われている乗車人数の極めて低い上林線の試験運行を今月末で取りやめ、その改善策として、来月より予約制の乗合タクシーを導入することにしていますが、さきの６月議会の常任委員会において、詳細な説明を聞き、効率的な運行計画であると理解はしておりますが、一方で市民の税金は絶対無駄にしてはなりません。事前によく地域住民と話し合い、使用車両や料金、停留所、運行ダイヤなどを設定し、利用目標として１便当たりの平均利用者数を２人以上と決定したと聞いていますが、その利用目標に届かない場合、見直しを行うのでしょうか。あるいは、この運行を取りやめ、さらなる改善策を検討するんでしょうか、お答えください。 ２点目、上林線以外のバス路線においても大変な赤字が出ています。効率化を進めるため、来月１日から路線の見直しや減便、ダイヤ改正を行って運行するいうことですが、今回の上林線の乗合タクシーの導入やバス運行の効率化によって、現在の市の補助金約２，７００万円が幾らぐらい軽減ができるのか、シミュレーションなどを行い、計画していると思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 佐伯正夫議員ご質問の今後の地域公共交通についてお答えいたします。 本市の地域公共交通につきましては、市民が安心して暮らせる生活環境をつくるため、通院や買い物、余暇活動などの移動手段を確保するとともに、地域間交流の促進の視点から、にぎわい創出に向けた公共交通の利活用を市民、行政、交通事業者が協働で取り組んでおります。 まず１点目の、予約制乗合タクシーが利用目標に届かない場合の対応についてのお尋ねですが、１０月から上林地区で運行を開始する予約制乗合タクシーでは、運行開始後２年間を実証運行期間と位置づけ、この期間内に１便当たりの平均利用者数２人以上を達成することを目標としております。これまでの地元との話し合いにおいても、実証運行であることから、利用目標を上回ることができない場合、２年間で運行が終了する旨を伝えており、利用目標を上回ることができるよう、継続して見直しを行うとともに、行政と上林地区が協働して利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。 また、その目標に届かず、２年間で実証運行が終了する場合においては、そのときの地域の状況等を踏まえ、ボランティアによる運行や地域の負担による運行等、さらに対応方法を検討しなければならないと考えております。 次に、２点目の今回のバス路線の再編により、市の補助金が幾らぐらい軽減されるのかとのお尋ねですが、現在、平日と土曜日に１日当たり４６便運行しております試験運行が今月末で終了し、来月からは平日のみの１日当たり２９便の運行となります。公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少や燃料価格の高どまり等、一層厳しさが増しており、その中での試算になりますが、伊予鉄道の運行経費が約８，０００万円、損益が約６，２００万円、この損益に対する市の補助金が約２，２００万円、上林線予約制乗合タクシーの市の補助金が約１００万円、合計約２，３００万円の補助金となり、現在の市の補助金が２，７００万円ですので、約４００万円の軽減を見込んでおります。 さらに、今年度は、路線バスを含めた公共交通全体の利用促進策として、本市への転入者に対し、公共交通利用の積極的な働きかけや市内の公共交通情報をまとめた冊子の配布等を計画しており、これらの取り組みにより、公共交通の利用者の増加による補助金の軽減とともに、本市の貴重な地域資源である公共交通ネットワークの維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
佐伯正夫議員 丹生谷部長の答弁、本当に努力してそういう形になるのを、１年前にやれば、それだけプラス８００万円になるわけですね。だから、遅いんです。民間で言えば、潰れますよ。０．４人、これも副市長になりますが、０．６人から乗っていないのに、３年間ずっとこの統計出とんですね、続けて。私は、もう再三再四指摘してきました。それを、試験運転によって３年間、空気を運ぶ、きょう来とる傍聴の皆さん、皆見とったと思いますが、乗っていないんですね。乗っていれば構わんですよ、お客さんが。そういう無駄をずっとしてきたと。これが行政のやること。 私は、いつも現状打破と、これを力強く言ってきておりますが、副市長、これを見てどう思いますか。今やったら、これ４００万円倹約できる。同じことを繰り返さんようにしてもらうために、一度３年間の試験運転の反省を言うてください。
◎大西裕副市長 言われること、この点についてもごもっともかというふうに理解いたしております。 このバスの運行につきましては、３年間の計画というふうなことで、対策を講じる中での経年的な状況を見たいということで３年間という設定をしたということでございます。 ただ、言われること、続けることによっての赤字というふうなことは当然でございますので、今後におきましては、できるだけ早急な対応を考えていきたいというふうに思います。 以上です。
◆
佐伯正夫議員 私ども、家庭でも電気きちっと消しますよ。そんな無駄を省きます。そこが、職員のトップですから、あなたは。一生懸命、職員教育しながら、市民の負託に応えるように、市長の大きい目標に向かってやってあげてくださいよ。 次いきます。 ４点目、
保健福祉センター建設計画の現状と社会福祉協議会事務所の目的外使用の経緯と対応についてお伺いします。 １２月の質問に対しまして、庁内プロジェクト会議を初めとする事務レベル協議会や企画検討会議などの関係機関との調整など、これまでに数多くの議論を重ねてきましたが、本事業は
新市建設計画に基づいた多機能複合型の施設建設を目指した大プロジェクトであることから、さまざまな懸案事項の調整を含め、方向づけに苦慮してきたところでありますと答弁がありました。簡単に言いますと、合併当初の社会福祉充実のためのアンケートでの６０％余りの住民の声を生かさず、きょうまで何も進んでいないということになります。 その例として、審議会委員の予算として１人４，０００円掛ける１４名の５万６，０００円、２３年から２５年の３年間で１６万８，０００円を計上しておりました。今年度は、計上されておりません。計画を中止したんでしょうか。
保健福祉センターの今後については、どのような考えを持っているか、お答えください。 また、社会福祉協議会事務所の目的外使用問題については、今まで再三にわたり指摘してまいりました。また、２１年度には、安部代表監査委員からも、現在の事務所は早期に移転先を確保し、改善を図りたいと指摘されている。その後も、市長及び担当課長に対して毎年指摘し続けていると言われています。また、私の質問に対して、執行者は愛媛県などと協議を進めているところでありますと答弁がありました。 私の調査では、長期による違法状態が続いており、返還金も莫大な金額になると聞いていますが、いかがでしょうか。経緯と対応についてお答えください。
◎
高須賀功市長 保健福祉センターの建設計画の今後の見解と社会福祉協議会の目的外使用の経緯と対応についてのお尋ねでございます。 総合
保健福祉センター建設事業は、合併前の重信地区の合併意向アンケート調査において、最も要望の大きかったもので、
新市建設計画においても中核となる事業でありますが、合併後の厳しい財政状況のもとで費用対効果等を疑問する意見もあり、検討を重ね、今日に至っております。 検討の過程において、市民からの要望に対しましては、行政サービス機能の向上と市民が気軽に安心して利用できる立地環境を確保すること、また遊休施設の利活用や合併後における諸情勢の変化への対応、今後、見込まれます
少子高齢化社会の保健と福祉等への対応など、さまざまな事項に関しまして協議し、調整を重ねてまいりました。 こうした中、東温市においても、到来する本格的な
少子高齢化社会に求められる保健福祉、介護医療への対応に資するためには、新しい時代が要請する施設を整備すべきと結論し、合併特例債延長法に基づく
新市建設計画の５年延長を決定したところであります。 なお、現在、事業規模については、当初の計画を大幅に縮小し、施設機能に応じた基本方針案を複数案取りまとめておりまして、今後、議会との協議において基本方針を決定し、建設に向けて適切に対応したい、このように思っております。 次に、社会福祉協議会の目的外使用につきましては、合併時に入所できる適当規模の施設がなく、農村環境改善センターの本来の用途を阻害しない形で、仮事務所として当センターの一部を使用し、現在に至っております。 現在、目的外使用の問題を解決すべく、愛媛県を通じまして、中国四国農政局との事前協議を行い、建設当時に受けた補助金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、自主返還する方向で協議を進めております。 なお、この自主返済額につきましては、現在も協議中でありますが、返済額については、社会福祉協議会が利用を開始し、目的外使用となった合併以前の平成１６年８月時点で算定した残存価格となります。引き続き協議を進め、年度内には目的外使用の解消を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
佐伯正夫議員 ぜひ、市長、やっぱり合併当時の市民のアンケートで、６０％余りの人が福祉の充実を言われとるわけですから、僕は規模は小さくていいと思うんですよ。でありますから、ぜひ、前を向いてやっていただきたい。 それと、仮事務所言いましたね。仮事務所いうの、大体１年か２年借りるんで、１０年も借りるなんかいうことはないんですから、そこらをやはり反省していただきたいなと思います。 水田部長にお願いしたいんですが、私、一番気になっとるのは、この３年間、審議メンバーを含めて、前向いて検討するということでやっとったんですね。それが、今年になってその予算が計上されていないということは、僕ら議員から見れば、もう、これ諦めたんかなと思っとったんですね。そしたら、市長は前向いて検討します。その違いがあるんですが、審議をやると３年間組んできて、やらずに、今度は計上していない、諦めておったら、また市長がやる、そこらちょっと、一言だけでいいです。
◎水田一典
市民福祉部長 検討委員会の委員さんの報酬として、平成２３年から２５年度にかけまして３年間計上いたしておりました。ただし、条例と検討委員会の要綱は設置しておりますが、人選はできておりません。と申しますのが、市の基本方針が固まっていないという状況で、３年間、これは見込み予算ではないので、政策予算でございます。開催される見込みのない予算を計上し続け、３年間未執行で全て流していった予算でございますので、２６年度当初予算編成時におきましては、そういった予算計上方法は誤っているということで計上いたしませんでしたが、今回、市長が答弁で説明いたしたとおりでございます。
◆
佐伯正夫議員 開催しない予算ということですけれども、それは開催するいうことで予算組んだんですね。執行していないんですね。これは、誰が責任あるんですか。もう答え要りません、時間ないから。 ５点目いきます。 ふるさと交流館の現状と今後について。 平成１０年４月の開館以来、３２万人を超える入館者を数え、１３年度には３８万人に達成しましたが、それ以後は毎年減少が続き、昨年度においては前年度対比１万７，０００人の減、３１万人台まで減少しました。この２６年度においては、４月から７月までで４カ月間の入場者数は９万４，３９５人となっております。開館してから初めて１０万人を割っています。このままでいくと、年間入館者数は３０万人を割ることが予想されます。 このさくら温泉は、県民が選んだお気に入り温泉であり、お湯の質ランキングでは常に県下で１位に選ばれるなど人気を得ております。大変、市民が喜んでお風呂に入っています。 私どもが再三にわたって対策を指摘してまいりましたが、答弁はいつも同じで、交流館経営検討委員会において協議、検討しているところでありますとのお答えでした。検討委員会でどのような現状を認識し、対策をとったか、また今後どのような考えを持っているか、お答えをいただきたいと思います。簡単にお願いします。同じことは繰り返さへんように。
◎大西裕副市長 ふるさと交流館の現状の認識、対策と今後の考えについてお答えをいたします。 平成２５年度の入館者数は３１万２，４９３人で、前年度と比較しますと５．３％の減となり、これに連動して自動販売機や物品販売などの売り上げも減収となっております。この入館者数の減少は、昨年夏の猛暑による減少や近隣にオープンした温泉施設への顧客の流出により、当館に限らず、近隣の温泉施設においても減少していると伺っております。 また、泉質のよさは好評である反面、従業員の接客態度、施設の老朽化等に対する不満の声もあり、入館者の減少の一因であると認識いたしております。 これらの対策といたしまして、ハード面では、フロアカーペットや脱衣場の改修、大広間のクロスの張りかえ、空調設備の取りかえ、玄関周辺や温水プールの塗装等改修を行い、利用者の意見を取り入れ、館内レイアウトの変更や夜間案内のための国道入り口への看板に照明を設置するなど、利便性の向上にも努めているところでございます。ソフト面では、全従業員を対象といたしまして、接客マナー研修による接客スキルの向上や、軽食コーナーにおいては、地元産品を使用した東温丼、ほっちょ丼等の新メニューを提供するなど充実を図りました結果、軽食コーナーやさくら市場では収入増となっております。 また、経費節減対策といたしまして、平成２５年度に真湯槽熱源システム改修工事や自家井戸設置工事等の実施により、光熱水費について、２４年度対比約７５０万円の節減をいたしております。これに加え、平成２７年度から導入予定の交流館を含む市有施設の機械警備の一括化、市のＥＳＣＯ事業実施によるさらなる経費の削減等を図りたいと考えております。 今後の考えにつきましては、ふるさと交流館経営検討委員会におきまして、経営分析や経営課題の検討とともに、今後の運営方針として、市直営での継続、指定管理者制度の導入、施設の売却等について、それぞれのメリット、デメリットなど検討を重ねておりますが、ふるさと交流館は市の主要な観光施設と保健福祉の施設としての議論があり、結論には至っておりません。現時点では、市直営による継続といたしておりますけれども、利用者への公共施設としての安心を提供しつつ、設備の長寿命化やコストの削減、新たなサービスの導入、また営業時間の短縮、入館料のアップ等を検討し、経営改善に取り組む必要があるものと思っております。 このため、引き続き議員各位や学識経験者の意見をいただきながら、今後の運営方針について慎重に検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
◆
佐伯正夫議員 今、副市長のおっしゃるとおりです。観光施設と福祉施設の両面であることから、非常に市民からも、また中予の市民からも温泉の質がよろしいと、すばらしい温泉だという非常にお褒めをいただいて、年間３０万人を超えるすばらしい東温市の宝なんですね。 ここは市長にお聞きします。 市長の非常に努力、いろんな面にわたっての努力とか、そしてまた講演とかを聞いておりますと、この温泉のことが余り言われていないんですね。やはり、この温泉は東温市の直営であって、３８万人までいった温泉ですね。宝なんです。トップみずからが、やはり率先してやることによって職員がついてくる。今は、そういう職員の体制もばらばらいうことが、接客態度が悪くなる、そして当然サービスも悪くなるんですね。そして、清潔でない、非常に汚い、そういう清掃もできない。あらゆる面が、もう離れてしもとんですね、東温市の、市長の考え。それから、さくら温泉はもう全然別の施設になっているというようなことが出ておりますので、その点をもう一回、お客の求める温泉に考えを変えていただいてやっていただきたいなと、このように思います。 これは本当に東温市の宝だと思いますので、市長の講演とかいろんなものにも、やはり
坊っちゃん劇場だけじゃなしに言うていただきたいなと、このように思います。 続きまして、第６点目、最後でございます。 伊方原発再稼働問題について。 福島第一原発事故から３年を過ぎた現在、放射能汚染はいまだ解決できず、ふるさとに帰ることができず避難生活をしている方が１２万６，０００人もの多くの方がいます。全体では２４万人の方が避難生活しています。 南海トラフ巨大地震が予想されている中、伊方原発所の安全対策を大変心配しているところであります。もし、伊方原発で事故が起きた場合、伊方原発から６０キロないし７０キロ圏内に立地している東温市はどのような状況になるか。 私ども常任委員会は、福島原発から６０キロから７０キロ圏内の宮城県白石市と角田市の視察に参り、担当者から説明をいただきました。３０キロ圏内も７０キロ圏内も、同じように風評被害があり、白石市においては約１００億円、角田市は約５０億円の災害費用や除染費用などがかかったと言っております。また、農産物や観光産業にも大打撃を受け、復興にはまだまだ時間がかかると言っておりました。また、白石市においては、いまだ１億５，０００万円の除染費用がかかっているそうでございます。 災害は、いつ起こるかわかりません。伊方原発再稼働について、どのような考えを持っておられるか、また６０キロ、７０キロ圏内に位置する東温市では今後の対策をどのように考えているか、もう答弁ができませんが、いいですか、どうぞお願いします、簡単に。
◎
高須賀功市長 佐伯議員にお答えいたします。 伊方原発再稼働について、どのような考え方を持っているかのお尋ねでございますが、伊方原発の再稼働につきましては、愛媛県知事は、安全性の確保が大前提であり、安全性はもちろん、エネルギー政策上の必要性も含めた国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３条件により総合的に判断することとしており、国の明確な方針が示されない現段階では白紙であると一貫して発言されております。 私といたしましても、伊方原発の再稼働については知事と同じ考え方でございまして、安全性の確認、確保はもちろんのこと、国のエネルギー政策に対する考え方、四国電力のさらなる安全性向上に向けた取り組みと情報の公開、地元の合意が必要不可欠であり、これらの条件が整った段階で初めて総合的な判断が行われるべきであると、このように考えております。 次に、伊方原発再稼働問題に関しまして、東温市では今後の対策についてのお尋ねでございますが、現在、愛媛県の地域防災計画（原子力災害対策編）におきましては、３０キロ圏内の重点市町とそれ以外の市町に区分されておりまして、東温市を含むそれ以外の市町の役割は、広域避難者の受け入れ計画の策定及び実施、重点市町の緊急事態応急対策への応援、原子力災害に関する広報となっております。しかし、いざ発災、災害が発生という場合は、まず東温市民の安全確保が大事でございますので、情報取集、分析により避難の必要性を判断し、情報を発信するとともに、高齢者や障害者などの要配慮者への援助に取り組んでまいります。 また、避難所の開設につきましては、東温市民の避難のみならず、広域連携による受け入れ先となっております西予市、内子町からの避難者の対応も必要となってまいります。東日本大震災の被災地域におきましても、避難所開設のノウハウがなく、発災当初に混乱を来したとのお話を聞いておりますので、今後は各避難所の状況に応じた避難所の開設や運営ができますように、訓練のあり方についても検討を行ってまいりたい、このように考えております。 幸いなことに、本市におきましては、愛媛大学医学部を初め市内医師会等々と災害協定を締結しておりますので、今後、原子力災害に係る研修会や訓練の実施についても検討するとともに、県を初め関係機関との連携体制の充実を図ってまいりたい、このように思っております。 以上であります。
○
安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時３７分休憩 午前１０時４８分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
相原眞知子議員 議席ナンバー７番、相原眞知子でございます。 一般質問を行います。明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず１点目、子ども・子育て支援新制度に向けての東温市の取り組みについて質問させていただきます。 ことしの８月６日に、子ども・子育て支援新制度で学童保育はどう変わるかと題して、放課後児童クラブ施策制度学習会が県内３カ所、中予では松山市男女共同参画推進センター大会議室で開催され、学童保育の現状と課題となっていることを学習してまいりました。 国の基準に準じて、条例中、参酌すべき点が幾つかあることや、施設の広さ、児童の規模、学童保育の量と質の確保、またその財源などについて、各市町での制定に向けての勉強会が行われたのです。東温市の議員も数名参加しておりましたが、残念ながら東温市の職員の参加は見られませんでした。 また、８月１１日と１２日の２日間、文教市民福祉常任委員会で、子ども・子育て支援に先進的に取り組んでいるとされている岡山県総社市、兵庫県朝来市へ、新制度のことを含めて視察に参りました。総社市では、子供が主役という考え方に基づき、総社子ども議会を設置し、子供の視点や意見を
まちづくりに反映させるといった取り組みが行われていたこと、また放課後児童クラブでは、新制度を待たずして、既に平成２２年から小学校４年生までを受け入れていたこと、また保育所、幼稚園、小学校の児童を対象に病児保育室を開設していたことなど、また朝来市においては、保育料の上限が３歳未満では２万３，０００円まで、３歳以上は２万円までであること、市単独による認定こども園への看護師、養護教諭の配置があること、これらが特に注目すべき点でした。 内閣府、文部科学省、厚生労働省作成の子ども・子育て支援新制度なるほどＢＯＯＫ、平成２６年９月改訂版によると、この制度は、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みで、その目的は、１つには幼稚園と保育所のいいところを１つにした認定こども園の普及を図ること、また保育の場をふやし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にすること、また幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めること、また子供が減ってきている地域の子育てもしっかり支援するなどとあります。 地域の子育て支援の充実としては、地域子育て支援拠点における利用者支援や放課後児童クラブの数をふやしつつ、その職員の待遇、施設・設備について基準を設け、質の向上を図ること、利用者は小学校３年生から６年生までに引き上げ、実施するとあります。しかしながら、この子ども・子育て新システムは、まだまだ全容がつかみきれていないというのが現状ではないでしょうか。 ２０１２年５月２８日、毎日新聞に掲載された村木厚子さんの記事「子育てに社会の応援を」によりますと、子育てをめぐり、３つの課題がある。１つ目は、教育や保育を支える基盤が非常に弱くなっている、つまり大都市部では保育サービスが足りず、また反対に子供が減った地方では幼稚園や保育所の運営が成り立ちにくくなったこと、２つ目は、お母さんの子育ての負担の重さ、すなわち家族単位が小さくなった上に地域のつながりも弱くなり、働いているか専業主婦かにかかわらず、２４時間３６５日子育てを強いられていること、３つ目は、就学前の教育の充実がなされている反面、若い人の給料はそれほど高くないので働く女性は今後もふえるという３つの点が掲げられています。 子育て支援は、すなわち少子化対策であり、未来のこの国の構成員である子供を産み育てるという国づくりの根幹にかかわってくる問題であり、重要課題です。 そこで、質問をさせていただきます。 １つ目は、新設される条例の制定について、国が定める基準に従い定めるものと参酌して定めるものとがあります。参酌すべきとした第５条から第２１条まで、附則の２と４のうち、特に重要視した点について、東温市のお考えをお尋ねします。 ２点目は、子供たちの健全な成長のために、保育士、幼稚園教諭、職員、すなわち現指導員などの質が問われます。支援の質を向上させるための重点目標は何か、お尋ねいたします。 ３つ目は、国は認定こども園への普及を図ることを目的としていますが、それについて東温市の方向性はどうでしょうか、お伺いします。 ４つ目に、放課後児童クラブの利用対象を小学６年生までとした経過についてお答えをいただきたいと思います。 ５つ目は、保育料の設定の基準について、今後の見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎加藤厚志
社会福祉課長 相原眞知子議員ご質問の子ども・子育て支援新制度に向けての東温市の取り組みについて。 まず１点目、新設される条例の制定について、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の概要の参酌すべきとした項目における１９項目の見解についてお答えいたします。 平成２７年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブの設備・運営について、各自治体で制定した条例に基づき実施することとなっております。条例の制定につきましては、国の定める基準として従うべき基準と参酌すべき基準が設けられています。 参酌すべき基準とは、地方自治体が十分参酌をした結果としてであれば、地域の実情に応じ、異なる内容を定めることが許容されるものとされていますが、東温市においては、国の定める基準と異なる内容を定める特別な事情はないことから、参酌すべき基準全てにおいて国の基準をもって東温市の基準としております。 議員お尋ねの参酌すべき基準につきまして、職員の処遇改善及び設備に関する基準を中心に市の考えをご説明いたします。 まず、職員の処遇改善に関しましては、第７条の職員の一般的要件等では、職員は健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者、できる限り児童福祉事業の理論等について訓練を受けた者でなければならないとされています。 また、第８条、職員の知識及び技能の向上では、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努め、事業者は資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないとされています。 このように職員の質の向上が求められる中、東温市では６年生までの受け入れを実施していく予定であり、支援員の確保はますます重要な課題となってまいりますので、勤務体制、雇用形態の見直しを含めた処遇改善について、今後、検討を進め、人材の確保を図る必要があると考えております。 次に、設備については、第９条、設備の基準におきまして、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならないと規定していますが、南吉井すみれ組等基準を満たしていない施設があることから、条例附則第２項において経過措置を設けております。 次に、第１０条第４項では、１の支援の単位を構成する児童数はおおむね４０人以下と規定していますが、現状では南吉井すみれ組や川上くすのきクラブが基準を満たせていないことから、第９条と同様に、条例附則第４項において経過措置を設けております。南吉井すみれ組は、児童館建設にあわせ新たに児童クラブを開設し、くすのき児童クラブは、施設の老朽化に伴う改築等を行うことにより、基準を満たす児童数の受け入れが可能な施設を確保する計画となっております。 今後は、積極的に人材確保や施設整備に努め、放課後児童クラブの適正な運営を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、子供たちの健全な成長のためには保育の質の向上が問われるが、この条例による工夫の方法について及び保育所の環境の現状、夏の暑さ対策、調乳室の環境等についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の施行に当たっては、幼児教育、保育の質と量の拡充が掲げられています。新制度においては、新たな給付金という財政支援策として、保育士等の研修の機会を確保するための代替職員の人件費や処遇を改善するための費用が基本額や加算額として盛り込まれることになっております。 今回制定する条例においては、現在、認可または認定を受けて運営されている認定こども園、幼稚園、保育所について、東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の中で、それぞれの施設の区分に応じて、これまでと同様に教育・保育の提供を適切に行う旨が規定されています。 また、新制度により新たに拡充される家庭的保育事業所や小規模保育事業所等につきましては、東温市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において、設備基準や職員の配置基準等について詳細に規定しておりますが、職員の配置基準につきましては、従うべき基準として、それぞれの事業所における職員の質を担保するものとなっております。 次に、保育所における暑さ対策など設備等環境整備につきましては、現在、大規模改修を終えた川内保育園以外の４園について、保育所改修基本計画を策定しておりますので、この調査等結果を踏まえて、来年度以降、順次改修工事を進めてまいりたいと考えています。 なお、調乳室の環境整備につきましては、改善が必要な箇所は把握しておりますので、早急に改修等整備したいと考えております。 続きまして、３項目め、認定こども園に移行していくことについて、本市の方向性についてお答えいたします。 現在、東温市子ども・子育て会議の意見を聞きながら、東温市子ども・子育て支援事業計画を策定していますが、本計画は平成２７年度から５年間の計画となっております。 本計画では、東温市を３地区に区分し、それぞれの地域ごとに教育・保育の量の見込みとその確保策を定めることとなっておりますが、新たに参入が予定される認定こども園１カ所、小規模保育事業所２カ所を加えますと、いずれの地域においても量の見込みに対して必要量が確保されることになっております。また、新制度においては、公立の幼稚園、保育所が認定こども園へ移行する場合の財政的な優遇策について特に示されていないことから、本計画においては、現状の公立幼稚園、保育所について、利用定員に変更はあるものの、現状を維持していく旨の方向性が示されております。 今後につきましては、新制度が施行され、公立施設が認定こども園へ移行する場合の具体的な優遇策が示されれば、ニーズに応じて、地域性等も勘案しながら移行について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４項目め、放課後児童クラブの利用対象を小学６年生までとした経過についてお答えいたします。 現在、放課後児童クラブの利用対象児童は、児童福祉法第６条の３第２項の規定により、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童となっております。平成２７年４月施行予定の改正児童福祉法においては、おおむね１０歳未満が削除され、小学校に就学している全ての児童が対象となります。 東温市では、昨年実施しました子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査において、４年生以降の利用見込みは、川上くすのきクラブ、約２０人、北吉井あおい組、約２０人、南吉井すみれ組、約７０人、拝志ひまわりクラブ、約１１人となっております。これを受けて、東温市子ども・子育て支援事業計画においては、現在実施している全てのクラブで６年生までの受け入れができるよう早急に整備を進め、受け入れ体制を整えていくよう計画しております。 なお、６年生まで受け入れた場合のクラス編成につきましては、今後、支援員や利用者の意見を聞きながら、それぞれのクラブの設置場所や規模に応じた適切な編成を行いたいと考えております。 続きまして、５項目め、保育料の設定についてお答えいたします。 保育料は、国が定める保育所運営費、保育単価表の保育所徴収金基準額表に準じて、それぞれの市町村が地域の実情に応じて定めることになっております。 東温市の保育料額は、東温市保育所条例第７条及び同条例施行規則第６条別表第２において定めておりますが、例年、保育料決定通知書を送付する４月中旬をめどに、国の徴収金基準額表の改定の有無を確認した上で、近隣市町の保育料額の設定状況や改定状況等も勘案しながら改定作業を実施しております。保育料は、国の徴収基準額の範囲内で定めることとしており、国の徴収区分８階層に対し１５階層に区分することにより、段階的な軽減策を設けております。また、第２子半額、第３子無料の規定や、母子家庭、障害児（者）のいる家庭への減免規定などにつきましては、国の基準に準じて制定しております。 なお、新制度における保育料につきましては、今後、詳細な国の基準が示されてまいりますので、東温市の現状を踏まえながら、適切な料金設定となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 詳細にわたってのお答えいただきました。 １点目のところでは、７条、８条、９条、１０条について伺いまして、２点目では、私が一番、今、早くやっていただきたいと思っておりますのは、夏の暑さ、冬の寒さに対応する施設の改修、それから調乳室のことも今言われましたけれども、大変劣悪な状況であると思います。早くお願いをいたしたいと思います。 それからあと、４番目の質問に対しては、ニーズ調査をもとにこういう６年生までとしたということでございましたので、これはそれでよいと思いますが、５番目の保育料の設定の基準についてですけれども、また再質問のところでお伺いをいたしますけれども、東温市独自のものができるのではないかなという気もしておりますので、新制度は共働き家庭を支援する制度ですので、この条例によって団塊ジュニアと言われる私たちの団塊の世代の子供たちの子育ての支援になれるように期待して、再質問をさせていただきます。 南吉井の児童館に併設される児童クラブは、設備や環境は整うものと思われますが、今現在設置されている児童クラブとの公平性を保つため、どのような施策をとるのか、お答えをいただきたいと思います。 それからもう１点、国の施策に準じて実施することは大変簡単ですけれども、先ほど申し上げたように、保育料の設定など東温市独自の子ども・子育てについて真剣に取り組むためには、課題が何で、対策として何が必要か、市長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 ２点目のご質問で、市独自のいろんな考え方したらどうということでございますが、今現在、非常にこの条例は新制度でございまして、複雑多岐にわたっておりますので、そこら辺も十分勘案しながら検討してまいりたい、このように思っております。 以上です。
◎加藤厚志
社会福祉課長 １点目のご質問でございますが、児童クラブの南吉井地区以外の施設の現状と今後の計画につきましてご説明いたします。 まず、北吉井あおい組につきましては、受け入れに当たっては、児童館２階ふれあい室を利用する予定でございます。また、それで不足する場合につきましては、北吉井小学校内の施設の利用も検討してまいります。 あと、川上くすのきクラブにつきましては、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたけれども、来年度平成２７年度に改築等を予定しております。これにより、新たなクラブ室を確保したいと考えております。 拝志ひまわりクラブにつきましては、現在、人数等について不足の部分は発生しておりません。今の現状のまま、今後も事業を実施したいと考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 市長に申し上げたいんですけれども、子ども・子育てについての先進地に私たち研修に行った先で、職員が口をそろえておっしゃることは、市長が現場の声を聞いて、職員よりも先に市長が現場の声を聞いてきて、市長が課題を提供して、職員がそれに向けて市独自の取り組みを展開したという、そういうところがほとんどでございました、先進地は。子ども・子育てに関する市長の考え方や姿勢が問われるのではないでしょうか。 市長のリーダーシップに大きな期待を申し上げて、次の質問に移ります。 それでは、続いて第２点目の質問、男女共同参画社会づくりについてお伺いをいたします。 戦後の日本は、欧米に追いつけ追い越せで、男性は会社で仕事、女性は家庭で支えるという構造をつくり、急速に経済発展させるというアジアの奇跡を起こしました。この結果、人口が都市部に移動し、核家族化となりました。しかし、バブルの崩壊後、
リーマンショックや雇用形態の緩和などの影響により労働分配率が不平等となり、格差社会を迎えました。 社会の仕組みとして性別役割分担を強いる制度や税制はいまだ根強く残ったままでいる中、非正規雇用の男性の多くは、結婚したいと思っても自分の給与では家庭を持てないといった結婚できない男性の増加と、結婚しても家事、育児、仕事との両立の大変さを考え、結婚したくないという女性の増加がみられるようになりました。つまり、これらの現象は、世界のどの国もいまだ経験したことがない、前例がない人口変化と社会現況の中に私たちは今立たされていることを自覚する必要があるということです。 現在、愛媛県による平成２６年度地域エンパワーメントカレッジが東温市で開催されています。この講座を、先日、受講してまいりました。 第１回目は、「私の町の「男女共同参画」」と題して東温市の担当職員が発表し、愛媛県男女共同参画センター、越智やよい館長による「社会の変化・家族の変化～男性・女性のパートナーシップ～」というテーマで講演が行われ、日本の人口や世帯構成の変化、年齢別未婚率、介護の実態や家庭内での夫婦間暴力、災害時における困難性などを学習し、性別役割分担という価値観をもとに成り立たせてある制度改革に努める一方、人々に根強く残る価値観の男女差別についても直ちに取り組むことが必要であることを再認識、再確認した次第です。 政府が発表したことしの男女共同参画白書で、今、幸せだと感じている男性が３割にも満たないことが明らかになりました。一家の大黒柱、イクメン、そのほかもろもろ時代とともに求められる男らしさと現実とのギャップに戸惑っているというのです。 現在、男性も女性も主体としてともに生計を営まなければ生活が成り立たなくなった現状において、昔の価値観とのギャップに苦しんでいるのは女性も男性も同様です。性別役割分担の価値観を強いる社会では、女性も男性も生きづらいのです。 政府は、経済成長戦略の１つとして女性の活用をうたい、子ども・子育て新制度を準備していますが、本来は女性も男性も、違いはあってもひとしく差別されない社会の実現が結果として経済活性化へとつながると理解すべきと考えています。 以上のようなことを踏まえて、質問をさせていただきます。 １つ目は、このように制度や仕組みを整えても、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという価値観、すなわちジェンダーは根強く残っています。この価値観を変えること、すなわちジェンダーフリーとするためには何が必要とお考えでしょうか。 ２つ目は、市長は、「人が集う安全・安心な
まちづくり」、「人が活力を生む産業振興の
まちづくり」、「人が集い、快適に定住できる
まちづくり」と言われました。残念ながら、この人の意識には、いまだ根深い男女差別意識が存在しているのは確かです。市長の言われる「人」とは、どのような人を言っておられるのでしょうか。このような意識はどうすれば変えていけると考えておられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ３つ目は、男女共同参画計画に基づく平成２５年度実施事業及び平成２６年度実施予定事業一覧表に関して、進捗状況と配慮度の判断基準についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎大西裕副市長 男女共同参画社会づくりについてお答えいたします。 初めに、男女共同参画の概念は、性差の平等を言うのではなく、性的役割分業の考え方により男女で格差が生じていることをなくすことを言い、この価値観を変えるために何が必要と考えているかというご質問にお答えをいたします。 男女共同参画社会の実現の大きな障害の１つに、ご指摘のとおり、人々の意識の中に長い時間をかけ形成されました性別に基づく固定的な役割分担意識があります。この意識は、時代とともに変わりつつあるものの、いまだに根強く残っていることから、これを解消し、男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する必要があると考えます。 その考えに基づき、東温市男女共同参画計画に主要課題としてあります男女共同参画の視点に立った意識改革を目的に、平成２３年度から、意識啓発事業として市民及び職員を対象の講演会及び研修会を実施しているところでございます。 次に、「人が集う安全・安心な
まちづくり」、「人が活力を生む産業振興の
まちづくり」、「人が集い、快適に定住できる
まちづくり」をうたっていて、どれも人が関係している、その「人」とはどういう人であるかということを考えているのかというご質問についてお答えをいたします。 人とは、女性、男性、また年齢にとらわれない人全てを意味するものだと考えております。 男女共同参画社会の実現は、その人全員が生きやすい社会をつくることであり、その目指すものは、国の男女共同参画基本計画にありますように、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等な社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることができる社会、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会、男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会であります。 東温市におきましても、男女がともに一人の人間として能力の発揮と責任の共有ができる社会づくりに向け、今後も効果的な広報と啓発を実施し、誰もが住んでよかったと思える幸せを実現できる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、平成２５年度と平成２６年度での進捗状況及び進捗状況と配慮度の判断基準についてお答えをいたします。 まず、進捗状況でございますが、随時男女共同参画推進本部及び委員会を開催し、男女共同参画計画に基づく事業の調査を実施しております。平成２５年度においては、全６７事業、その実績額は３億９，２４７万６，０００円、平成２６年度については、３事業増加予定で全７０事業、その予算額は６億２，０４８万２，０００円となっております。事業額にすると約２億２，８００万円の増額となっており、事業の利用及び内容の拡充が進んでいる結果となっております。 次に、進捗状況及び配慮度の判断基準についてお答えいたします。 進捗状況につきましては、その事業内容が、男女共同参画の視点から、前年度と比較して進んだ、少し進んだ、変わらないという３段階で評価しており、進捗状況の目安としております。調査の結果、前年度と比較して進んだ事業数が１３、少し進んだ事業数が３０、変わらない事業数が２４となりました。 また、配慮度につきましては、事業の企画、立案、実施に当たって、男女双方の意見を取り入れているか、性別による固定的な役割分担等が行われていないか、事業の対象者を男女ともに想定し、双方が利用、参加しやすい配慮をしているか、事業の効果が男女双方に及ぶよう配慮しているか、以上の４点において判断し、十分に配慮した、ある程度配慮した、配慮しなかったの３段階で評価しております。調査の結果、十分に配慮した事業数が４２、配慮した事業数が２５、配慮しなかった事業数がゼロとなりました。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 １つ目も２つ目も大変抽象的な質問でしたので、どのようにお答えいただけるかと期待を申し上げておりましたが、大変しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。 １つ目は、愛媛県の取りまとめた平成２５年度版年次報告書による東温市における施策方針決定の場などへの女性の参画状況についてお伺いをいたします。 １点目は、女性の職員採用の率について、２つ目は農業委員会の女性委員の割合について、３つ目は女性管理職の割合、そしてもう１つ、女性委員の登用率、登用率については、重複はないかも含めてお願いをいたします。 ２つ目は、今年度は、職員向け、市民向けの男女共同参画についての研修会と講演会が来月と来年の２月に予定されていると思いますが、この内容の詳細についてお答えをいただきたいと思います。
◎加藤厚志
社会福祉課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 女性の参画状況につきましては、県のほうから２５年度版の報告が出ておりますけれども、平成２６年度分につきまして、市で取りまとめたものがございますので、そちらのほうで数値のほうを報告させていただきます。 まず、職員の採用状況につきましては、総数２０人のうち女性は６人、３０％となっております。 農業委員会につきましては、総数２８人のうち女性はゼロ、いらっしゃいません。 管理職につきましては、課長級以上、総数３７人のうち８人、２１．６％でございます。係長以上で申し上げますと、総数１４０人のうち４５人、３２．１％でございます。 それから、審議会等への女性委員の登用率につきましては、総数５４２人のうち１３８人、２５．５％となっております。重複委員につきましては、女性委員が１３８人いらっしゃいますが、そのうち重複委員は１９名となっております。 続きまして、今年度予定の講演会について回答を申し上げます。 今年度、市民対象の講演会につきましては、地域に密着した方ということで、地域でご活躍のフリーパーソナリティー、やのひろみさんを講師にお招きし、平成２７年２月２８日土曜日に、中央公民館において「笑顔の種まき」というテーマでご講演いただく予定でございます。女性、社会人、妻、母という立場から、参考となるさまざまなライフスタイルのお話が聞けるものと期待しております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 ２６年度についてお答えをいただきました。ありがとうございました。 女性の職員採用率３０％というのは、多いと思われますか、少ないと思われますか。よその市と比べてみましたけれども、少ないほうでございます。ほとんどのところが、もう５０％に達しております。 農業委員の女性の委員の割合というのは、県下でもどこも少ないということですけれども、できれば農業委員の中にも、女性で活躍されている、農業に従事しておられる方はたくさんおられますので、登用していただいたらと思っております。 その他のことも、しっかりと前向きに進めていっていただけたらと思っております。 ちょっと、まとめとしてですけれども、東温市において、今、先ほど申し上げましたように、地域エンパワーメントカレッジが開催されておりまして、私も３回の中、今まで２回講座を受講いたしましたけれども、第１回目で東温市の職員が、男女共同参画係である担当者が発表いたしました。本当に詳細にわたっての資料集め、それから当日の発表態度にも感心をさせられました。 しかしながら、その会場に、市長はもとより男女共同参画推進本部長である副市長のお姿を拝見することができませんでした。本部長の指揮官としてのリーダーシップが見えてこなかったことは大変残念でございます。男女共同参画センターの越智館長も、本当に東温市は職員がよく頑張っている、でもトップのその姿が見えていないというご指摘はいただきました。どうぞ、男女共同参画社会づくりに向けて、トップ、それから副市長である本部長のこれからのこれに向けての支援をよろしくお願いしたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 なぜ、見えられなかったのか、お答えいただけたらお答えいただいてもいいですか。
◎
高須賀功市長 失礼いたします。 いつしたか、私は大体、常時予定表、ここへ持ってきておりませんが、課長以上の行事は全部私は把握しております。ただ、その行事がいつあったか、今ちょっと思い出せないんで、担当のほうからもちょっと不十分な、意思の疎通が図れていなかったのではなかろうかと、このように思っております。極力私は、重複していない行事で、私が出なければならないものは出ます。重複しておる分は、どっちが大事か、知事が出たりいろいろしたりする場合がございます。それはそれで判断し、対応させていただいておりますということで、今後ともその方針でいきたいと思います。 以上です。
◆
相原眞知子議員 はい、よろしくお願いします。 それでは、３点目の質問に移ります。 平成２７年度組織機構の見直しについて質問させていただきます。 第３次東温市行政改革大綱・実施プランの基本方針は、「よりよい行政サービスへの挑戦」とうたっており、その中では３つのキーワードとして「行政サービス向上」、「行政運営改善・効率化」、「収入確保・健全な財政運営」が挙げられています。あらゆる業務に従事する全ての職員が、日常業務そのものや仕事の進め方の改善、市民との協働、円滑な組織の構築などについて、常に意識を持って、限られた人員や予算などの中で、複雑・多様化する市民ニーズに柔軟かつ適正に対応できる行政サービスの提供を行うために、「量」の面からの見直しはもとより、「質」の面から捉えた効率的・効果的な行政サービスの運用に取り組むとあります。 私は、過去に、東温市庁舎の魅力ある窓口づくりについて一般質問させていただき、現在、庁舎内の表示については一部改善されておりますが、職員の執務スペースや訪れた市民にとって便利な環境整備については、今回の組織機構の見直しの中で取り組んでおられるのでしょうか。 また、男女共同参画係については、現在の社会福祉課から総合調整機能を果たせる企画課あるいは総務課などへの所管がえが必要ではないかということを再三にわたって申し上げてまいりましたが、その回答はいつも社会福祉課に置くことで問題はないとのことでした。 そこで、現時点でのご所見を伺います。 １つ目は、庁舎内の職員の執務スペースや市民にとって使いやすい庁舎環境の整備の進捗状況を詳細にお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、男女共同参画担当の所管がえについて、お考えをお聞かせください。
◎伊賀悌二総務部長
相原眞知子議員の平成２７年度組織機構の見直しについてお答えいたします。 まず１つ目の、市民にとって便利な環境整備はどこまで進んだかについて問うでございますけれども、本市の組織機構は平成２１年４月に大幅改編して以降６年目を迎えておりますが、現在、地方自治体においては、不透明な
社会経済情勢の中、急速な
少子高齢化の進行、地方分権の進展、一段と厳しさを増す財政状況、さらには危機管理への対応など、大変難しいかじ取りが求められております。このような状況にあっても、多様化、複雑化、高度化する市民ニーズや行政課題に柔軟かつ適正に対応することが求められており、今後とも人材、財源、情報等を活用しながら、選択と集中により良質なサービスを提供するためにも組織機構の再編が急務となっております。 このため、現在３１人の職員で組織する組織機構再編プロジェクトにおいて、簡素で効率的な組織、市民の視点に立ったわかりやすい組織、類似関連業務の集約、業務量とバランスのとれた職員配置、庁舎等の有効的な利活用を基本として、組織機構の再編、事務分掌の見直し等について調査研究を行っているところでございます。 また、今年度は、窓口部門の担当職員により窓口サービス向上委員会を設置し、利用者の視点に立った親切でわかりやすい窓口サービスを提供するため、具体的方策の検討や、窓口において提供している市民サービスの点検を行っておりますので、その検討結果を組織機構再編に反映することにより、市民の皆様にとって便利で、また職員にとっても働きやすい庁舎、職場環境整備につなげていきたいと考えております。 ２点目の男女共同参画の概念は、あらゆる分野で基本となる考えであるが、どの部署に置くことが適切と考えるかについてお答えいたします。 平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されたものであり、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国の社会を決定する最重要課題であると位置づけております。 また、同法第９条においては、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とも規定されております。 このため、本市におきましては、平成１８年３月に東温市男女共同参画計画を策定するとともに、平成２３年８月には東温市男女共同参画推進本部及び委員会を設置し、庁内横断的な取り組みとして、男女共同参画社会の充実に関する施策の円滑かつ効果的な推進に努めているところでございます。 また、担当部署につきましては、現在、市民福祉部社会福祉課に男女共同参画係を配置し、その事務を所管しておりますが、東温市男女共同参画推進本部及び委員会並びに関係団体等とも連携、協調しながら男女共同参画の推進に取り組んでおり、現時点では特に支障は生じていないものと考えております。 県内の各市町における担当部署の設置状況でございますが、企画政策部門が４市５町、総務部門が３市２町、市民協働部門が３市、福祉部門が１市１町、教育委員会部局が１町となっております。 男女共同参画社会の実現は、全庁的に取り組む必要がある重要な行政課題であると認識しておりますが、今後、男女共同参画社会の充実に関する施策を立案し、円滑かつ効果的に推進するためにも、重要な行政課題に適切かつ迅速に対応できる部署が担当する必要があると思われますので、現在実施しております機構・事務分掌の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◆
相原眞知子議員 １点目の執務スペースとか市民にとって使いやすい庁舎環境の整備については、検討中だということでありましたので、よろしく。検討、検討と言われず、早く検討してください。 それから２つ目は、男女共同参画担当の所管がえについてですが、するのかしないのか、今のお答えではよく見えてはこなかったんですけれども、今までよりは少し進んで考えてくださっているかなというような思いをいたしました。 それでは、次の再質問にまいります。
まちづくりについてお伺いをいたします。 組織機構の見直しに関して、東温市における
まちづくり課の業務内容は、土木、用地管理、建築住宅、都市計画、公園管理などとなっています。
○
安井浩二議長 通告にないですよ。
◆
相原眞知子議員 いや、これは組織機構の中での
まちづくりをどうするかいうことなんですけれども。
○
安井浩二議長 じゃあ、質問の中に含めるように、意味がわかるように質問してください。
◆
相原眞知子議員 はい、わかるように言います。 確かに、ハード面となるこれらの業務も大切で、担当職員の皆さんは本当に頑張って執行されていると思いますが、以前、
まちづくりをしない
まちづくり課と申し上げたことがありますが、
まちづくりとは、一般的には、さらによい生活が送れるようにハード・ソフト両面から改善を図ろうとするプロセス全体を示すと考えられています。男女共同参画係と同様に、
まちづくりはあらゆる分野に行き渡っておりますので、どこが中心となり取り組んでいるのかが見えづらいところがあります。 ソフト面も踏まえた
まちづくりは、どこが主体となって取り組むのか、組織機構を見直している中で所見をお伺いいたします。
◎伊賀悌二総務部長 議員お尋ねの東温市の
まちづくりについて、全庁的な立場で
まちづくりを推進する係ということでございますけれども、現在、今後の市政運営の基本となります第２次総合計画を策定しているところでございます。この中には、基本構想、基本計画、実施計画等がございます。この計画に基づきまして、各課では各種ハード事業、ソフト事業について推進していくことにしております。 この担当ということでございましたら、行政組織規則では、総合計画、広域行政を担当している企画財政課の行政政策係ということになろうかと思います。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 まちづくりとは、まずは人づくりであり、その人づくりのためには、市長みずからが主体的に行動し、手本を示すことで、主体的に考え、行動できる人をつくることが大切と考えます。 最後になりますが、男女共同参画係も全くなかった時代から、平成２２年４月には社会福祉課に男女共同参画係を配置し、その後、男女共同参画推進本部の設置を見、遅々として進まなかった男女共同参画係の所管がえについて、組織構造改革の中で少しずつ新たな光を見出せつつあるように感じました。男女共同参画社会の実現に向けての一歩が踏み出せますよう期待してやみません。 以上で終わります。
○
安井浩二議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４５分休憩 午後１時００分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
酒井克雄議員 お腹もちょっと大きくなったところで、議席ナンバー９番、酒井克雄でございます。一般質問をさせていただきます。 私は、今回と申しますか、もうたびたびふるさと交流館の件に関しては質問をさせていただきました。また、同僚議員も、直営ということで、いろいろ心配しながら質問をしておる、そんな経緯がございますけれども、私たちが質問をするということは、個人的にするわけでは決してございません。市民を代表して、市民の声を聞きながらするわけですから、言いっ放し、聞きっ放し、これでは困るわけでございまして、そのあたりを今回、特に耳を澄ましながら、腹入りをしていただきたい、と思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ふるさと交流館の総合的な運営及び取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。 このふるさと交流館は、経営上から、また運営上に至るまで、先ほど同僚議員もこの施設の関係では一部触れておりましたが、私も、重複するところがあるかもわかりませんが、再度お伺いをしていきたいと思います。 ご存じのように、入浴客も下降をたどっている、このような状況であることを非常に心配しております。 そこで、再度お伺いをしていきたいのですが、平成２５年の３月議会で、今後の運営のためにも、我々職員並びに議員も素人でございます。でありますので、コンサルを導入して、長期的に検討していってはどうかという質問もいたしました。あそこで、市長は、みずからこの経営分析のためにコンサルを導入していくことを考えていくと、こんなことで本会議の答弁があったわけですけれども、それではちょっと納得のいかないというようなこともありまして、委員会で再度このことについて確認をした経緯がございます。 その確認をいたしますと、今後検討していきたいというような、ちょっとずれた方向になりました。どうしてですかと、なぜか、経費がかかるからということが大きな問題でございました。そこで、それよりも、中小企業診断士とか税理士、商工会、観光物産協会等々の意見を聞きながら改善をしていく、こういう方向づけ、このほうが、いわゆる経費が要らないから、少なくて済むからいいんじゃないかというような答弁でございました。非常に、考えてみますと、ぱっとしない、見通しの暗い答弁でございました。 そこで、これからお伺いするわけですけれども、まず、ふるさと交流館の経営検討委員会というのがございますが、この経営検討委員会で私は何を検討しておるのかなというふうに考えたわけですけれども、少し聞いてみますと、まず、これからが質問ですが、価格の改定ですね。これは、燃料などの高騰による増大対策としての大幅な価格について経営検討委員会でも検討をしていると。これは、価格の改正というのはどこの価格を改正するのか、入湯の価格を改正するのか、いろいろ中身といいますか、中にはいろいろありますが、そういうものも含んでおられるのかどうなのか。 それと、収益率の向上についても検討しておられる。収益率向上というのは、わかりやすく言えば、どのぐらいもうけるか、もうけていくかというような向上、これを挙げておられました。 これは、先月でやめました。なぜやめたか、わかりません。これも答弁を後でいただくということになりますが、半額サービス、半額デーで、半額サービス券を発行しておられました。先月でこれは中止になりました。そのかわりに、私もこんなことは全く知らずに、こういうふうな、皆さん行った人はスタンプカードというのをくれます。スタンプカード、行ったらスタンプを押してくれるんです。だから、これを忘れたらだめなんです。行ったらくれます、１枚で、たんびにこういうものを持っていかないかん。これ、皆さん、職員さん、ご存じかもわかりませんが、そういう方向に切りかえておられます。 それから、今度は軽食コーナー、今は収益向上率の関係を質問しよるんですが、軽食コーナーで手づくり品のメニューをくれます。これにも、私、メニューをふやすというのは非常に結構な話やと思うんですけれども、やはり軽食、口に入れる、これはね、皆さん、どこへ行っても味ですよ、やっぱり。味がよくなかったら、何ぼメニューふやしたって行きませんよ、これは。私も、つい先日、この軽食コーナーへ行って、いろいろと、きょうも議会でもお弁当をとってあげたり、注文とかしよりますが、これは、私は悪いとは言いません。けれども、この経費というのはかなりかかると思いますよ。 この中には、いわゆる私は、この職員さん皆さんに、希望者の方は注文をとってこういうことをなされるんかなと、こういうふうに思っておりましたところが、この本庁は議会議員さんだけだと。あとは、旧川内地区の支所、公民館、健康センター、四国ハザキと、これだけですね。これ、限定をした範囲でこういうことをやっておられるということ。これが軽食コーナーのメニューの一部ですね、これ、メニューの一部です。こういうことが、今、好調になりよるのかどうなのか。それで、味は、先ほど言ったように、試食じゃないですけれども、行って、食券買って何人かが食べましたけれども、決してよろしくない。だから、口に入れるものは、やはりおいしいものでないといかんですね、同じつくっても、私はそういうふうに感じるし、一緒にいた方々も、うーんというような感じではありました。 ですから、その辺からやはり物事を考えて、１点、メニューさえふやしたらええというものでは決してないと思いますよ。 次、同じところです。 自動販売機の件ですが、これは最近ぐっと減りましたね、自動販売機が。これも、台数があったらええというものじゃないですけれども、販売機もぐっと減りました。中には、もう細かい話を言いますが、缶ビールが欲しいと、こういう方もおいでます。けれども、ないです。瓶とジョッキとしか、あとはないです。なぜ、そういうものをのけてしまったのか、これもわからない。だから、これも答弁してください。これも理由があってのことであろうと思いますから、ひとつお願いをいたします。 それと、空間の有効利用いいますけれども、自分の家でも、机をこっちに移動したりタンスをこっちに移動したら、ちょっとこう変わったような感じがそのときはしますけれども、今の現状はそういうことで、物の移動をしよるということですかね、やっとることが。だから、お客さんの目をくらましたといいますか、そういうふうなことだけしかできていない。物の移動です、洋服ダンスのこっちを、右におったのが左に行く、左にあったのが右に、こういう状況なんです。 それから、プールの関係ですが、これは大体子供用のプールなんですが、これは温泉のふるさと交流館、こういうことで、これは２３年度にとっとるんです、アンケートを。いろんな、アンケートですから、ご意見が出ていますね。全部でアンケートが７４件。これ、２４年度ですよ。 それで、アンケートの内容、これどんなにされとるんか知らん、わかりませんが、マナーが悪い、これ一番です。次、改善、中のね、リニューアルですよね、これ改善といいますか、お客さんのアンケートですから。それから、先ほど申しました軽食コーナーも含まれております。後から、また話は出てきますが、市場の件も出ています、前のね。本体のほうでは、プールから温泉、お風呂に入るまでに通路をつくってくれと、こういう意味でなかろうかなと思うんですけれども、ぬれたままここを通っていかないかんわけですよね、今は。 これを、私が思うのは、こういうアンケートをとって、何かお答えを出しとるのかどうか、このアンケートに対して。私は、アンケートのお答えは余り見てはないんですけれども、出しとるのかどうかということもお聞きしたいと思います。 それが収益率向上ということで、先ほどの弁当のことも含めまして、検討委員会でも検討しておると。 次、集客、ＰＲ対策、これはどういうことで入っておるのかなと思うんだけれども、若者の集客対策をしたいと、それから団体客の推進をしたいと、宴会も含めてですね。それから、食事のみ、お風呂に入らなくても食事だけとりたいと、こういうふうな方がおいたら、そういうふうに食事のみの利用促進をしたい。 それともう１つは、利楽との連携というのが、私、よくわからないんですが、利楽も温泉ですよね。だから、泊まり客ということを意味しとるんだろうと思うんですけれども、利楽との連携をして、やっていくとかいうようなことは、私はなかなか難しい話やないかなと思いますね。泊まるのは利楽へ泊まってくれ、お風呂はさくら温泉入ってくれるかという意味でなかろうかなと思うんですが、宿泊は利楽、温泉はさくら温泉、そんなことがうまくできるのかどうか知りませんが、どういうふうな考え方で、今どうなっとるのかというようなことですね。 それと、看板が国道端にも立っていますけれども、なかなか、知っている人は看板要らんのですけれども、知らん人が看板が要るわけですから、特に遠くからきた方が、国道から来た方がわからないから看板が要るしというようなことだろうと、こういうふうに思いますが、国道の上へぶら下げるのは、これは国交省の許可も要ったり、非常に難しい問題もあると思いますが、これもＰＲの中に、今後やっていくというような中に入っておるようでございますので、ぜひひとつ積極的にやってもらったらというふうに思います。 それと、次はイベントですが、イベントって、この辺、言わないかんほど現在やっていないと私は思っとります。 まず、そのイベントということ、どういうことでうととるかといいますと、ウオーキングをする、ウオーキングを。先日、１回しました。これ、私、チラシ配りました、このウオーキングの。でも、人は集まりませんでした。 こういうふうなことをするのは、決して悪くはないし、やったらいいと思いますけれども、これはイベントの中に入らんのじゃないですか、こんなのは。もし引き続いてするならば、これは８月３１日に、あそこを起点にそういうことをしたわけですけれども、これも中途半端で終わるんじゃないかなという感覚をしておりますけれども、ぜひ頑張ってひとつ、イベントの中に入れるのであれば、やって、続けていったらいいかなと思います。 それから、ほかにイベントは夏祭り、それから年末感謝デーですね、こういうことをやっておりますけれども、イベントについてもその程度でないかなと考えますね。ですから、もっとほかのことを、イベントとして名を挙げてやるならば、それなりのことをしていかなければ、こういう文書をつくっただけではいかがなものだというふうに思います。 それから、サービス向上ですが、これはいろいろとり方もあると思います。しかしながら、サービスは利用者の側に立って物事を丁寧に考えていく、あそこで働きよる人じゃないですよ、あそこを利用してくれる、いわゆる入館者の立場になって物事を考えていく、そうしないとサービス向上にはなかなか難しいと思う。だから、それはサービス向上と題して、そういうことにもつながってくると思います。 それと、同じくサービス向上の中で、駐車場の防犯体制ですね。何回も見られた方もおいでるかもわかりませんが、あの防犯灯、２つしかついていないんですよ。球がこういうふうに。これは、夜はつけていないんです。結構、今のでよろしいんじゃないかというような意見もあったらしいですけれども、やっぱり今のままでは、事件、事故、そういったことを含めまして、防犯、これも１つ大きな問題かなと、今のままでは。決して、明るくしたら何も起こらないというわけでは全くございませんが、今のままではそういうことが考えられるんではないかなというふうに思います。 それから、これも重複するような中身ではありますが、集客ＰＲ、この中にもいろいろと計画練っておられるようですけれども、これをどのように、もう既にやっておることもありますよ、やっておることもありますが、いわゆるこれからやろうとすること、それと、この中に私が１つ感じておることは、家族風呂が問題なんですよ、今、家族風呂が。委員長、ようこれ聞いてください、家族風呂のこと。 というのは、今、家族風呂が５つあるんですね、あれ。家族風呂、５つあるんですけれども、身障者用が１室なんです、身障者用が。身障者用が１つで、あとが一般の方の家族風呂なんです。そこで何が言いたいかいいますと、家族風呂、いつも満室なんです、あれ、その５つが。どういうことかといいますと、身障者の方が１室なんですよ、２組来たら一般の部屋も貸してる、３人来たらそのときも貸している、こういう状況なんです、現在は。 そこで、またさっきの収益率のところへ戻ってしまうかもわかりませんけれども、これ、時間で貸しとるんでしょう。あとの人件費とか湯の量とかは全く変わりませんよね、身障者の方がお使いになろうと健常者の方がお使いになろうと。けれども、健常者の人が行ったときに、入ろうとしたときには満室なんです。満室は、なぜかいうたら、さっき言ったような身障者の方が２つ、３つ部屋を使っていると。どういうことになります、これ。あそこだけを見ても、経営上はもう三角ばっかりですよ。何とかそれをそうしないような格好をとっていかないと、これはサービスにならんと思いますよ、そういう利用の仕方は。だから、身障者の方が５組来たら、もう満室なんです。金額は半分です、金額から言えばね。 そういうこともしっかり受けとめてやっていかんと、毎日です、これ。月に１回じゃないわけですから、毎日そういうふうなことで物事が進みよりますから、このことも考えていただきたい。 そして次に、職員の資質向上ということも検討しているようですね。どういうふうにして今の職員を向上していく、何かいい方法を考えておられるのかもわかりませんが、お答えを願いたい。もちろんパート職員も含めてですよ。 それと、経費の節減のために、清掃関係を一部、業者じゃなくして職員並びにパートの人がやっておる。全部じゃないですよ。ですので、この清掃関係は行き届いていない。ドアなんか見てください、透明やけど、すりガラスですよ、あれ。お客さんが一生懸命湯かけてね、洗いよりますよ。 なぜ、それも言っとかないかんかということ、これ衛生面に関係してくると思いますよ、清掃関係は。直営もいいでしょう。だから１週間に１回は、やはりそういう専門的な業者にきちっと掃除をしてもらういうようなこと、これ非常に大事なことやないかと思いますけれども、この面もひとつどういうふうにしていくお考えか、お聞かせ願いたい。 そして次に、今、朝６時から１１時までやっていますね、営業時間が。これは問題ないんじゃないかなと私は思っておりますが、１０時以降５時までは深夜料金ですね、働いている方のね。だから、１１時までですから、１時間はそういう手当というものがないといかんけれども、これは別に私は確認はしていませんが、そういうことも時間の関係であるわけですから、ほっとくようなことではないと思います。 それと、この時間そのものの、いわゆる長くするか短くするかは別として、このあたりの検討もしておるような感じではありますが、以前にそういう、合併以前でしたか、そういうことで朝の時間をおくらせました。どういう現象が出たかといいますと、入浴、お客さんですが、がくんと減りました。そんなことで、もとに戻ったといいますか、湯量とかそういう問題があったわけですけれども、タンクはタンクで別個に据えて現在やっておりますけれども、そういうことをどのように考えておるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、工事ですね。リニューアルも含めて工事とか改修ですね。こんなもの、環境を含めてどんなにしようとしておるのかということですね。これは、いろいろ改修の仕方、壊れたものを直さないかん、これから直さないかんところばっかりがどんどん出てくると思いますよ。だから、そういうことを含めて検討しておるのかなというふうに思いますが、その内容をお聞きしたい。 それから、ちょうど前にさくら市場がございますが、以前に言いよりましたメール配信ができまして、非常に喜んでおりますね、メール配信は。出荷者協議会のほうでも、非常に喜んでおります。 それと、あそこは、ご存じのように、約３０坪ほどしかないですよね、売り場がね。今、言いよることは、初めて言いよることでは全くないですよ。もう何回も言っていますけれども、前向いていかんからこれ言いよることで、初めて言いよることはまずまずないんでないかと思うんですけれども、そういう意味でちょっと聞いとってください。 あそこへ出荷者協議会という会ができておりますけれども、この人たちのいわゆる、ここの給食センターにも新鮮なものが入っていますけれども、そういったことで、まず何が一番どうなったかというと、先ほどちょっと見てもらったけれども、あそこの入り口見てくださいよ。一々こうやって手であけてですね、入るときに、また出るときに、かご提げて手でドアあけないかん。それを、戸、半分ですよ、入り口が。あんなところないですよ、スーパーでもどこでも。 だから、そのあたりのことをね、市場ですよ、今言いよるのは市場ですよ。市場、これはもう皆さんわかっておると思う。狭いということもわかっておると思う。会員さんが少ないということもわかっておると思う。けれども、やはりちゃんとしたそういう受け皿がなかったら、なかなかいかんと思いますよ。よく、僕が頑張っとるな思うのは、さくら市場の出荷者協議会の人ですね、あの方々は頑張って数字が上がりよります。だめじゃないですよ、１００円とか５０円とか２００円とか３００円のものばっかりですわ。本当に頑張っておられるなという感は受けます。 そういったことが経営検討委員会で検討なされておるんじゃないかなというふうに思いますが、それを今後どのようにしていくかなということですね。 それと、ちょうどカタログも出てきたから言うときますが、温泉のこれカタログですね。たくさん人が来て、中で畳の間いうのがあるでしょう、大きいのが、あそこで伊予漫才って、これ何かやっとるんですよ、見たことないけどね。 私は、これをつくったらいかん、これが悪いとかは言いませんが、らしきものをやっぱりやったらどうかな。これが検討委員会でも、私はまず何が言いたかったかいいますと、この温泉を、福祉でいくのか、観光面を含めていくのかいうたら、現在のままでいくと、こういう答弁でしたから、現在のままでいくんだったら、こういうことを言わざるを得んじゃないですか。 だから、現在のままでいくんだったら、先ほどの価格の問題から始めて、今までのもろもろの、家族風呂のこととか、こういうことを言いましたが、これを検討委員会でどうしていこうとして、そして入浴客をふやしていこうと。油が上がったとか近隣にお風呂ができたからとか、そんなん言い逃れですよ、そんなの。そんなこと言いよったら、野菜屋さんもお魚屋さんも、みんな、今特に厳しいコンビニですね、あそこにできたからうちが当然の話やないかいう、そんなことではやっていけんと思いますよ。 その辺のことを、今いろいろ言いましたが、どういうふうに考えていかれるのか、お聞きしたいんですが、先ほど同僚議員が入浴の料金のこともちょっと言われよりました。これ、皆さん、わかっとるかしらんけど、ひどいですよ、これ。ここ二、三年、２４年度が３３万円、２５年度が３１万円、今年度は、こんなことでいったら、先ほど同僚議員も言いよったけれども、３０万円切りますよ、これ。毎月毎月減っているじゃないですか。 これ見て、思わんのですか、市長も含めて副市長も。これ、現場が悪いとか、悪かったら直さないかんのは、幹部が直さないかんですよ、これは。これを、結局ことし１年、来年の３月が来て、３０万円にも足らんとか、こんなことでは私はいかがなものかと思いますよ、この温泉を管理していくの。 だから、もろもろと申し上げましたこのふるさと交流館検討委員会で、検討しよるというたら、もう検討して、ようなっていきよらんと。何ぼ一生懸命しても、結果が出なんだらだめですよ、これは。現場の者は一生懸命しよるかもわからんですよ。しよるんでしょう。しかしながら、結果が伴わなんだら何もならんじゃないですか、一般的にね。 それで、こういうことを最近言われ出しました。昔はさくら温泉もよかったのう、最近は、ええのはお湯ぎりしかないの。何ですか、これ。そんなことをお客さんからね、私も２日に１回か何日か、１週間に３日か４日は行きますけれども、最近は、ええのはお湯ぎりになったのと。 だから、コンサルを入れて、ちゃんと長期の視点をこういうふうにするという、やっていくならですよ、しないと、毎回毎回、これもう同僚の議員を含めてこんなことを何回言うとんですか。その言うた中では、今言うたようなことを、まだ検討するとか何とかいうの、そんなことではいかんと思いますよ。 これ、いかんな、時間がなくなったな。ちょっと、今の答えをもらおうか。そしたらね、今ちょっと、価格改定から収益率、ずっと言いましたが、ちょっと答えを。
◎永野昌二
産業創出課長 それでは、通告に基づきお答えしたいと思います。 まず１問目の、交流館検討委員会での検討事項に係る改善状況についてお答えします。 経営分析のための経営コンサルタントの導入につきましては、市費によるコンサルタントの経営分析は行っておりませんが、昨年８月、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業が活用できましたので、温浴施設、レストラン施設、産直市場の経営改善、設備改修計画とコスト削減策について、専門家から提言をいただきました。この提言内容は、入館料の値上げの検討、営業時間の短縮や原価率の低減などによる経費節減、未利用スペースの有効活用、従業員の意識改革による接客サービスの向上など多岐にわたっております。 この提言をもとにした交流館経営検討委員会での検討事項に係る改善状況でございますが、１番目の収益率向上につきましては、自動販売機の整理と電気代等徴収、軽食コーナーのメニューの見直しなどを行っております。 ２番目の集客ＰＲ対策、３番目のイベント実施につきましては、スタンプカードの開始、サイクリング・ウオーキングイベントの誘致やサッカーＪ２、産業まつり、観月祭等での出店販売により、ＰＲと集客アップを図るとともに、国道口看板へ照明設置などを行い、利便性の向上に努めております。 ４番目のサービス向上、５番目の職員の資質向上につきましては、全従業員に対して接遇研修を実施するとともに、苦情、要望に対する迅速な対応体制の整備、施設支配人の配置などを行っております。 ６番目の経費削減、７番目の工事改修につきましては、ＬＰＧボイラーや自家井戸の設置による光熱費の節減を図るとともに、フロアカーペットや脱衣場改修、洗い場の増設、空調機の取りかえ、駐車場区画線の補修工事などの整備を行っております。 ８番目のさくら市場につきましては、メール配信サービスの活用、学校給食センターへの納入量をふやすなどにより収益の増加を図りました。 ９番目の駐車場の照明につきましては、現在、広い駐車場を常時照らすのは非効率であるため、駐車場の利用状況により照明の調整を行っております。一部、外周の樹木の状況により薄暗い箇所もありますが、階段や通路などは十分な明るさが確保されており、支障ないものと思っております。 次に、２問目の今後の交流館の運営・取り組みについてお答えいたします。 まず、福祉施設あるいは観光施設、どちらで運営するのかとのお尋ねでございますが、平成１０年４月に開館した交流館の設置目的は、健康、福祉の増進であり、旧川内町において、福祉要素を考慮した施設としての建設、運営であったことは周知のとおりでございます。しかしながら、年間３０万人以上の利用者があり、収益も予想外に伸びたため、平成１５年度からは収益を目指す観光施設の要素が運営面において強く押し出されるようになりました。 現在の運営内容には、障害者割引や介護予防教室など福祉的な要素と、軽食コーナー、マッサージコーナー、産直市など営利目的または観光・産業振興の要素が混在していることから、交流館経営検討委員会においても、いずれの施設として明確に位置づけることが困難なため、最終的な結論には至っておりません。 したがいまして、現在の所管が観光産業振興を担当する産業創出課である以上、観光施設であるという認識が適当かと考えておりますが、一方で福祉的要素の事業は収益が低いことを勘案し、財源の手当などについて検討が必要であると思っております。 また、ふるさと交流館の現状が公共の観光施設として運営していることを十分に認識しつつ、民間感覚を十分に取り入れ、最大限の努力を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり） 再質問ということでお答えしたいと思います。
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酒井克雄議員 １つ１つ申し上げたいところがあるんですけれども、時間の関係でそういうふうにもいきませんが、まず先ほど申し上げました半額サービスデー、これ、なぜやめたのか。それでまた、何で、先ほども言っていたスタンプにしたのかですね。今、ちょうど切りかえた時期ですよね。 私は、そんなこと聞きたくないけれども、半額やったら、人が倍来んことにはふえんわけですから、そらそのほうがいいと思うんだったら、最初からわかっとることでしょう。だから、そういうことを何で始めたのか、何でやめたのかということ。 それから、今、あの施設には、何回も言うとるんですけれども、発電装置ないんですよね、何かあったときに。発電装置が全くないです。だから、電気を使わないかんし、集客力の多いところには必ず、私は、災害も含めて、発電装置いうのは必要である、こういうふうに考えております。 それで、今、課長が答弁したのは、何も検討しておることだけで、これをどうするんかということを私は市長なり副市長に聞きたいんです。この検討委員会ですね、課長が答えて、課長どうもならんじゃないですか。 だから、やはりイベントにしたって、もっとするんだったら多くしようし、する方法もいろいろ、市場の方々にしてくれとか言わんでも、する方法もあろうかと思いますよ。要は、人をあっこへ集まっていただかないといかんわけでしょう。よそに行ったら知った人が５人おったとか、だからいわゆるやかましくというか、当たり前だと私は思うんですけれども、そういうことで、聞くところによると、課長、あれ、自動販売機、これももうのけてしもて、缶ビールはもうないというて、私はきのう、おとついか、聞いたら、缶ビールないですかと言われる方も結構おいでますと、そういうことも言われておりましたが、自動販売機でも、ちょっと研究していただきたいのは、現在、災害にちなんだ自動販売機が出ておるそうじゃないですか。 災害時には、この自動販売機は、ちょいちょい見かけますけれども、看板が上がって、そういう自動販売機も、電気代も要らん、そこへ置き賃も要らんとかいうようなことで、詳しいことは私も確認はしておりませんが、要は災害時にその中の商品、これは与えていただけるというようなことを聞いたものですから、ぼっつり見ます、今、自動販売機の上にそういうふうな、これ、わかっとったら教えてください、そのこと。 それから、後で言いますと言いましたが、価格の改正時ですね、近隣の温泉の価格ももちろんあれですが、それも含めてどういうふうに取り組んでおるのか、そういうことをお聞きしたいのと、営業時間の問題、これは検討中、そういうことでしょうが、なぜそういうふうなことが出とるのか。 それと、ここに、サービスの向上のところで施設支配人というのがおりますね。何をするんですか、この人は、それをお聞きしたい。そういう、今言った内容のことをちょっと説明してください。
◎
高須賀功市長 酒井議員のさくら湯に対する熱い熱意がひしひしと感じて、今、私も大変感激いうか、動揺とあわせて、今後しっかりと対応しなければならないんだということをひしひしと感じたわけでございます。酒井議員の熱い思いを、今度検討委員会で整理いたしまして検討させますが、具体的な答弁につきましては、四、五点ございましたが、担当課長から説明させますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◎永野昌二
産業創出課長 幾つかありましたが、お答えしたいと思いますが、まず半額、いわゆる感謝デーでの半額サービス券の廃止とスタンプカードの開始についてですが、これは、いわゆる入館者数が少ない平日の集客対策として、まず半額サービス券の配布というのが始まったわけなんですが、結局、半額となってくると、やっぱり入館料としての収益が効率が悪いというようなことで、これも先ほどご紹介しました経営コンサルタントの提言にもありまして、それを検討した結果、やはり効率が悪いということで半額券の配布は廃止いたしまして、そのかわりスタンプカードを始めて、これで平日の集客数を図りたいということでやった経緯がございます。 それと、経営時間の短縮につきましても、やはりコンサルタントのご意見ということで、いろんな方向で検討してみなさいというようなことでございました。今、ちょうど２３時までですが、２２時以降の入館者数は、現在、全体の入館者数の６％でございます。ですから、この６％の分について、短縮が可能かどうかというのも検討しておるところでございます。 それと、施設支配人ということですが、これは総支配人がございます。施設支配人は施設関係、ボイラーとかの施設関係を主に見るんですけれども、支配人を２人にするいうことで、常時どちらかの支配人が勤務しているということで、何かあったときの場合に責任者として対応できる体制を整えたというように考えていただいたらと思います。 あと、イベントの誘致でございますが、これはあくまでも人集めの一環ということでございます。ウオーキングにしろサイクリングにしろ、その発着地点ということで活用していただくことで人集めができるということで、それを考えておるわけでございます。
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酒井克雄議員 同じことを何回聞きよってもいかんのですけれども、問題は、株式会社さくらの湯、社長高須賀功、副社長大西裕、以上お２人に、今後、今までいろいろ申し上げましたことがなし遂げていけるように頑張ってもらいたいと、かように思います。 大変長いことありがとうございました。 以上で終わります。
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安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時０１分休憩 午後２時１２分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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近藤千枝美議員 議席番号１２番、公明党の近藤千枝美でございます。平成２６年第３回定例会における一般質問を行います。 初めに、大規模災害の備えについて伺います。 災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、最近は、忘れる間もなく、いろいろな災害が起きています。地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害など、災害の多い国土に生活する私たちにとって、防災は常日ごろ考えておかなければならない問題です。 東日本大震災以降、南海トラフ大地震が想定される中、いつ起こるかわからない災害に対し、市民の命と財産を守る体制をより盤石にし、安全・安心な
まちづくりを目指し、常に点検が必要であると強く感じます。 ８月２０日、広島で発生した大規模土砂災害が残した教訓は多く、日ごろからの準備、ふだんの心構えの大切さを肝に銘じなければなりません。 地域防災の最前線の役割を担う自主防災組織の充実強化も重要な課題であります。しかし、現実は地域の役員が一、二年でかわってしまうという問題があります。そこで、防災リーダー、防災士の育成も重要な取り組みであります。 防災士は、日本防災士機構が認証する民間資格で、災害への知識や技能を生かして地域を守る防災リーダーです。愛媛県では、３月末現在で４，８６０人の防災士がいます。松山市では、全国トップで２，０３８人いるそうです。万が一に備えた万全の対策として、自主防災組織に１人は防災士を確保すべきではないでしょうか。 また、学校においての防災意識の向上は、繰り返し取り組む中で培われます。防災訓練などで常にヘルメットや防災頭巾をつけることを体で覚えることで、いざというときに子供たちが自信を持って自分を守れるようになります。 それでは、①防災力向上についてお伺いします。 １点目に、地域、学校における防災訓練、防災教育の実施状況をお聞かせください。 ２点目に、学校、園における子供たちの安全確保のために防災頭巾、ヘルメットは準備されているのか、お伺いします。 ３点目に、本市における防災リーダー、防災士の育成状況をお聞かせください。 次、２つ目に、避難所の機能強化と運営についてお伺いします。 大規模な災害が発生したときには、一人でも多くの命を救うため、迅速な対応が求められます。多数の市民が自宅での生活が困難となり、避難所において長期間にわたり共同生活を営む事態が考えられます。避難所への避難が必要となったときには、できるだけ早く避難所を開設する必要があります。 しかし、災害は、市の職員が勤務している昼間に起きるとは限りません。道路が塞がれ、行政がすぐに駆けつけ、避難所を開設することは困難が予想されます。みずからの身の安全はみずからが守る、みずからのまちはみずからが守るという考えを基本として、避難所開設、運営は地域のみんなが協力して行う必要があります。 避難所は、学校の体育館や公共のスポーツ施設などが指定されますが、施設の構造や設備の面において、その機能を十分に果たしていけるとは限りません。また、高齢者・障がい者等の災害時要援護者を含む市民に対して、運営面で細かい配慮が必要となります。さらに、長期間の避難所生活で、避難者のプライバシー確保や衛生管理、備蓄品の扱いなど、避難所における共同生活を円滑に営むためにも一定のルールは必要です。ふだんから避難所ごとの運営計画書を作成しておくことが必要とされています。 災害時には、学校などが行政や避難所の重点拠点となることも想定されます。衛星回線などの通信手段や停電時に対応できるよう、発電機の配備や照明の確保をしておかなければなりません。 そこで、以下、質問いたします。 １点目に、避難所となる学校などの防災機能として、通信手段の確保、停電にも対応できるよう、発電機や照明は万全でしょうか。 ２点目に、避難所ごとの運営計画書は策定されているのでしょうか。 ３点目に、避難所運営の訓練の実施状況をお聞かせください。
◎
高須賀功市長 近藤千枝美議員にお答えいたします。 大規模災害の備えに関しまして、防災力の向上のうち、地域、学校における防災訓練、防災教育の実施状況についてのお尋ねでございます。 地域における防災訓練につきましては、３４地区の自主防災組織が、それぞれの地域の実情に合わせて、消火、救出・救助、応急救護、避難や炊き出し等の訓練を入念に取り組んでおります。 昨年度は、１９の組織から訓練活動等の実施報告があり、今年度はさらに７組織を加えた、全体の４分の３に当たりますが、２６の組織で各種訓練等が計画あるいは実施されるなど、全体的に活動が広がり、訓練の内容も充実してきております。 また、東温市では、平成２３年度から東温市総合防災訓練を毎年開催し、防災関係機関の相互連携と市民の防災意識の高揚を図っているところでもあります。この訓練には、全ての自主防災組織が参加しており、その体験が地域での防災力向上の一助となるよう、さらに訓練内容の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、幼稚園、小中学校の防災教育と防災訓練の実施状況についてお答えいたします。 幼稚園、小中学校の防災教育につきましては、幼稚園指導要領や小中学校の学習指導要領において、教育活動全体を通じて適切に行われるよう定められております。 本市では、各幼稚園、小中学校の教職員が県や市の主催する防災に関する研修会へ参加し、知識の習得や防災意識の向上に努めながら、道徳の時間を初め総合的な学習の時間、学級活動等において、生きる力を育むための防災教育を実施しております。 また、防災教育の充実には実践的訓練が必要不可欠であることから、学校保健安全法に準拠した学校防災マニュアルに基づき、各種防災訓練を実施しております。具体的には、緊急地震速報を利用した避難訓練、消火訓練のほか、事前周知なしの火災避難訓練や東温消防署の指導による避難訓練、また保護者を含めた幼児・児童の引き渡し訓練などなど、全ての幼稚園、小中学校でさまざまな角度から訓練を実施しております。 今後におきましても、地震や異常気象による大災害から子供たちみずからが命を守るための的確な行動がとれるように、家庭、地域の方々にもご協力をいただきながら防災教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校、園における子供たちの安全確保のために防災頭巾やヘルメットの準備についてのお尋ねでございます。 防災頭巾、ヘルメットの準備状況についてでございますが、拝志保育所が寄附によるヘルメット、子供用７０個、大人用２０個、防災頭巾２０個を備えている以外は、他の保育所、幼稚園、小中学校には準備しておりません。 防災頭巾等は、災害時において、落下物や炎から頭部を保護する効果が期待できると思われますので、突発的な災害から子供たちの命を守るために、今後、保育所、幼稚園、小中学校や防災頭巾の普及啓発に取り組んでいる社会福祉協議会の意見等も参考にしながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、防災リーダー、防災士の育成状況についてのお尋ねでございます。 地域のリーダーとなる防災士の育成につきましては、平成１９年に防災士資格取得支援助成金交付要綱を制定し、継続して取り組みを行っております。現在までに、２０の区から３８名、消防団員１２名、市職員等で９名の合計５９名、うち女性は１０名でございますが、５９名の防災士が誕生しておりまして、平成２５年１１月に東温市防災士会を設立し、地域防災活動の推進と自主防災会の育成に取り組んでいるところでもあります。 当面の目標は、３４の自主防災組織に各１名以上、合計１００名の防災士を育成することを掲げておりまして、目標の早期達成に向け、推進を強化するとともに、防災士会の活躍についても引き続き支援を行ってまいりたい、このように思っております。 次に、避難所の機能強化と運営に関しまして、初めに避難所となる学校などの防災機能としての通信手段の確保、停電時の発電機や照明についてお答えいたします。 東温市内にある２２カ所の避難所、施設には、全ての小学校、中学校が含まれております。大規模な地震が発生した場合には、耐震化工事が完了した学校施設は、安全な避難所として避難者に生活の場を提供できるものと考えております。 現状では、施設ごとの非常通信手段の確保や発電機、投光器といった資機材等の整備は進んでおりませんが、被災状況に応じて、市役所等で一括して保管している資機材を運び、対応することといたしております。 なお、各避難所に配備する非常通信手段については、今後、移動系防災行政無線を配備する方向で検討を行っております。 また、今年度は、県の避難対策支援強化事業費補助金を活用いたしまして、重信・川内両中学校、拝志・東谷・西谷小学校の５カ所に防災備蓄倉庫を整備いたします。整備後は、この５カ所に発電機、投光器、災害用のテントや簡易トイレなども配備するほか、避難生活に必要な水、食料等の備蓄物資、さらには高齢者、障害者、乳幼児者等に配慮した紙おむつ等の配備も順次進める予定でございます。 次に、避難所ごとの運営計画の策定についてお答えいたします。 避難所の運営計画、マニュアルにつきましては、地域防災計画において、避難所における必要な情報の入手や暑さ・寒さ対策、健康、衛生管理、心のケアなど、長期にわたる避難所運営を円滑にするため、各避難所の特性に応じた避難所運営マニュアルの整備に努めることとしております。 今後は、南海トラフ巨大地震等の新たな被害想定も考慮し、自主防災組織や施設管理者と協議しながら、それぞれの避難所に即した具体的なマニュアルの作成を進めてまいりたいと、このように思っております。 最後に、避難所運営の訓練について、実施状況についてお答えいたします。 先月発生した広島市の土砂災害で、多くのとうとい命が奪われたことを受け、改めて災害に対する危機意識や避難意識が高まっていると思われます。 避難した際に、避難所での生活が少しでも円滑に行われるよう、以前から避難所運営訓練の必要性は強く感じているところでもあります。市の総合防災訓練におきましても、全体で避難所の開設、運営に関する訓練や研修に取り組みますとともに、小学校校区を単位とした訓練も取り組みを行っております。 昨年度は、東谷小学校体育館において、河之内、則之内東、土谷、滑川の４地区が合同で避難所の開設、運営訓練を行っております。 今年度も、拝志小学校体育館におきまして、下林、上村、上林、拝志地区でございますが、拝志地区の避難所の開設、運営の訓練を実施する予定になっております。 また、ことし７月には、横河原区自主防災会が、いわがらこども館を避難所として、実際に避難し、避難所を開設、運営する訓練を行っており、実践して初めて気づくことも多かったと伺っております。 しかし、全ての地区組織がこのような実践活動を行うことは難しいと思われるため、以前、議員からもご紹介いただきました避難所運営ゲーム、ＨＵＧでございますが、避難所運営ゲームなども取り入れながら、避難所運営の訓練に取り組んでまいりたい、このようにも思っております。 まずは、１１月に開催の東温市防災会の定期総会の後に、防災士を中心に、自主防災組織連絡協議会役員やボランティア関係者等も交えて実践を行う予定でございます。 さらに今後は、避難所運営に必要な知識や訓練の方法等をそれぞれの地域で普及し、活用されますよう、自主防災組織連絡協議会や防災士会とも推進してまいりたい、このように考えております。 以上であります。
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近藤千枝美議員 学校、また地域における防災訓練、防災教育も着実に進めておられるようです。 学校、園における子供たちの安全確保のためにいうことで、今後、防災頭巾やヘルメットの配備も検討していきたいというお答えでございます。 防災頭巾ですけれども、タオルでつくれる防災頭巾もあります。フェイスタオルであれば、３枚使ってひもをつけるだけで簡単に防災頭巾ができます。今、結構、婦人会であるとかいろんな、ちょっと小さな単位でもつくっておられるところがあるかと思いますが、学校であれば、できた防災頭巾を椅子にかけて座布団として使うこともできますし、高学年ならば、自分でつくることもできると思います。また、園児や低学年ならば、保護者の方につくってもらうとかで、特別にお金をかけなくても準備できるものでもあります。親子でつくることで、防災意識も向上するのではないかと思います。 また、その頭巾の中に、連絡先や医療情報を記入したメモであるとか、１回分の着がえの下着とか靴下などを入れたりとか、さまざまな工夫ができます。学校での防災教育の１つとして、そういった防災頭巾をつくるというようなことも考えてみられてはいかがでしょうか。 そして、防災士の育成も、目標を立てて取り組んでおられますけれども、今５９名の中、女性の防災士が１０名ということでありますが、もう少し女性の防災士もふやしていただきますようお願いしたいと思います。 それから、避難所の運営ですけれども、マニュアルはまだこれからといったような状況のようなんですけれども、ぜひとも女性の視点も重要でありますので、避難所の運営計画を立てる際の検討委員会といいますか、そういったメンバーにもしっかり女性の方も入れていただいて、検討していただきたいと思います。 それから、施設ごとのいろんな、その後、必要な発電機とか照明とか、そういったものもとりあえず市に保管していて、必要なときに運ぶというふうにもおっしゃったんですけれども、災害が起きたときにはもうすぐ必要になるかと思いますので、できるだけそれぞれの施設ごとに配備できるよう対応していただきたいと思います。 避難所の開設は、市の職員によって開設されるとなっている例も少なくないようなんですが、参集がおくれて、迅速に開設されないといった可能性もあるかと思います。ふだんから、避難所となる施設の周辺の住民が、例えば鍵を保管し、万一の場合には、住民みずからが避難所を開設することも考えておく必要があるのではないかと思います。 それから、避難所運営訓練では、東谷小学校、また拝志小学校でも、ことし予定をされているということでありますが、やはりそういう体験をするいうことは大事かなと思います。 実践的な訓練を目指して、宿泊型避難所開設訓練を実施しているところもあります。中には、親子で参加して、宿泊訓練を体験し、防災意識も高まっているとのことです。 先ほど、市長もおっしゃっていただきました。私も、平成２３年１２月議会で避難所運営ゲーム、ＨＵＧですけれども－－の活用を提案しております。避難所で起きるさまざまな事態への対応を短時間で決定することを学ぶ演習となっております。避難所の開設、また運営責任者になる立場の方だけでなく、一般住民にも自分の問題として考えてもらうきっかけとして有効な手法だと思います。 幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、発電機とか照明の確保いうことと、それから防災頭巾、ぜひ手づくりのもやってみてはいかがとかいうようなこと、ちょっとお答えをいただけないでしょうか。
◎
高須賀功市長 防災頭巾いうたら、すみません、「花子とアン」のところ見よったら、この間、防災頭巾なんか出まして、あ、質問で出とるな、このように思いました。 ボランティアの、教育長も入っているんですが、東温市内でボランティアの連絡協議会が、年一遍、中央公民館とか川内公民館でやるときに、頭巾をつくる、今さっき言っていた、こうしたら頭巾ができる、今度、教育委員会に、教育長にもお願いしますが、ああいうところの人のノウハウを使って、学校で防災頭巾等々をつくって、子供たちの安心・安全をつくらすようにしてまいりたい、このように思っております。 もう１点、発電機とか投光器とか言っていましたが、これもいろいろ費用もかかりますが、順次、私のほうでは、各自主防災組織のほうにいろんなお金を配分して、この種類の中で順次整備してくださいということになっているんですが、まだ皆さん方の、これ急なことで、また皆さんのご理解いただいたら額をふやすとか何かして、そして先ほど言った、ことし５カ所、倉庫をつくるようにしている、県から補助金もらいまして、今度の予算で上げておりますが、その中に、今、私がご説明しました発電機とか投光器とかいろいろなもんを備えたい、とりあえず備えたい、このように思っております。 順次、そういうふうな倉庫の整備ができたところに、今、できとるところもあるかもわかりませんが、順次整備させていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
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近藤千枝美議員 防災・減災の強化は、市民一人一人の自主的、積極的、また能動的な参加が欠かせません。危機管理意識の共有を図れるよう、防災訓練、また避難所運営訓練など、工夫しながら、万全な備えをぜひともお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。 団塊の世代が２０２５年には７５歳以上となり、医療と介護の需要の急増が見込まれています。 厚生労働省では、２０２５年の７５歳以上の高齢者人口は２，１７９万人、全人口の１８．１％と推計しています。 また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、２０１０年で男性１１．１％、女性２０．３％となっていますが、２０２５年では男性１４．６％、女性２２．６％に増加すると予想されています。 総務省の推計で、９月１５日現在、８人に１人は７５歳以上となりました。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。 都市部と農漁村部とでは高齢者を取り巻く環境が大きく違うように、地域の実情に即した取り組みが必要です。言いかえれば、支え合いと共生社会の実現、地域のきずなを再構築することが地域包括ケアシステム構築であると考えます。 本年６月には、医療介護総合確保推進法が成立、医療法、介護保険法などの関連法が改正され、医療と介護の壁を取り去り、一人一人の自立を支える一体的で切れ目のない効率的・効果的な多職種連携の生活支援サービスの提供が可能となりました。 今後は、このシステムの構築に向け、国・県・市一体となった具体的な取り組みが期待されているところですが、本市としても、実情に即した等身大のシステムを構築していく必要があります。 そこで、以下、ご質問いたします。 ①実態調査・ニーズ調査について伺います。 １点目に、２０２５年を見据えた日常生活圏域におけるニーズ調査の実施、分析はされているのでしょうか、お伺いします。 ２点目に、２０２５年の認知症高齢者の推計は、どのように見込んでいるのでしょうか。 ３点目に、生活習慣病患者の推計は、どのように見込まれているのでしょうか。 ４点目に、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計はどのようになるのか、お聞かせください。 ５点目に、介護需要、要介護・要支援をどのように予測しているのか、お聞かせください。 次に、②地域包括ケアシステムに係る介護保険事業計画について伺います。 １点目に、第５期までの介護保険事業計画の総括はどうなのか、また１号被保険者の保険料は他市町と比較してどうなっているか、お聞かせください。 ２点目に、これから本市においても第６期介護保険事業計画の策定を行うこととなりますが、３年間の見通しに加え、２０２５年までの中長期的なサービス量や保険料水準を推計し、開示すべきであると思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、③認知症高齢者対策についてお伺いします。 厚労省の調査によると、２０１２年時点で６５歳以上の認知症高齢者は約４６２万人、軽度認知障害も約４００万人と推計されています。近い将来、医療・介護の両面に重い負担がかかることが予想されます。 昨年度、警察に届け出があった不明者は、全国で１万３２２人、愛媛県では１４１人との新聞報道がありました。認知症対策の鍵は、早期からの適切な診断と対応です。 認知症については、これまで家族や介助者の側にはスポットが当たっても、認知症当事者本人の側に立っての論及はなかなか少なかったように思います。認知症の方が何を思い、何を考えて行動しているのか、市民一人一人が認知症の特性を理解し、適切な態度を身につけることがとても大事であると思われます。 究極の理想は、認知症の方が安心して徘回できる
まちづくり、そのためには、認知症サポーターの養成を市民運動として展開することや、患者や家族らが地域住民や医療・介護の専門職と交流したり、悩みを共有し合える認知症カフェの設置や、見守りのためのネットワークづくりを一層推進していくことが有効であると言われています。 老人性鬱を伴って、短時日のうちに認知症状が顕在化していく過程において、家族や介助者は大変な困難を抱えています。ある意識調査では、親や配偶者の在宅介護を担う家族の８０％がストレスを感じているとの調査結果が出ています。 現在、よりどころとなるべき機関も大変少ない状況です。そのため、現在、先進地において、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置促進モデル事業が取り組まれているところです。 認知症初期集中支援チームとは、地域包括支援センター等の職員が、認知症の初期の段階で認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い、適切な支援を行う仕組みであり、認知症地域支援推進員とは、地域の実情に応じた認知症施策の企画・調整等を行うために地域包括支援センターに設置されるもので、ともに地域支援事業として位置づけられています。 また、認知症徘回対策などでは、自治体ごとの対応では限界があります。情報を共有して、行方不明者の捜索に当たるなど、近隣の市町との広域連携も必要ではないでしょうか。 そこで、以下、お伺いします。 １点目に、認知症初期集中支援チームの設置、運営はどのようになっているのか、お聞かせください。 ２点目に、認知症地域支援推進員の配置について、今後の取り組みもお聞かせください。 ３点目に、認知症ケア向上推進事業、認知症カフェなどの取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。 ４点目に、徘徊ＳＯＳネットワークなど、市民のネットワークの状況はどうなのか、また今後の取り組みはどうするのか、お聞かせください。 ５点目に、近隣市町などとの連携は検討されているのか、お聞かせください。 次に、④多様な生活支援サービスについて伺います。 単身や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加する中で、要介護者だけでなく、要支援や自立の高齢者が地域での生活を継続していくためには、さまざまな生活支援が必要となります。ひとり暮らしの高齢者が生活する中で困っていることは、買い物、家の中の整理、電球交換、掃除、散歩や外出、食事の準備、調理、後片づけ、通院、ごみ出しなど、多様なものが挙げられます。 高齢者の在宅生活を支えるためには、行政サービスだけでなく、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築が必要であるとされています。 そこで、以下、お伺いします。 １点目に、ボランティア等の生活支援の担い手の養成や発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う生活支援コーディネーターの配置はされているのでしょうか。 ２点目に、生活支援サービスの状況と今後の取り組みをお聞かせください。 次に、⑤住民主体の介護予防活動についてお伺いします。 元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながるさまざまな施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要です。 地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持つ自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら、互助、共助、公助の順で取り組んでいく必要があります。 そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体があります。 人口６万９，５００人の愛知県豊明市では、２０１２年１０月から、高齢者ボランティアポイント制度、愛称「アクティブ☆シニアクラブ」をスタート。６５歳以上の高齢者が介護福祉施設などで行事の補助や利用者の話し相手などをすることでポイントがたまるシステムで、３０分につき５０ポイント、たまったポイントは年間最大５，０００円の商品券に交換できるそうです。活動によって、社会に貢献できる喜びとともに、自身の介護予防や健康増進につながることから、登録者が当初の３６人から、ことし３月末現在で２１２人と大幅にふえて、好評を博しています。毎年１回、ボランティア交流会の開催や、年２回、スキルアップ研修会が開催され、参加者の技術向上の取り組みがされています。 三重県松阪市でも、同様の制度が２０１３年１月よりスタート、岡山県倉敷市では２０１０年１０月から実施、このような取り組みは全国に広がっています。また、岡山県総社市では、徒歩圏内に住民運営の体操の集いが実施されていて、元気な高齢者と要支援・要介護認定を受けている高齢者が一緒に公民館や個人宅で週１回集い、体操を行い、住民主体の介護予防に取り組んでいます。 東温市においても、脳トレ大学や運動指導事業、プール利用型の運動指導事業などの介護予防事業が展開されているところです。 高齢者が、安心して、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためには、多様な生活支援サービスとともに、高齢者自身の社会参加が必要です。 そこで、以下、お伺いします。 １点目に、住民主体の運動、交流の場など、住民主体の介護予防活動の状況、また今後の取り組みをお聞かせください。 ２点目に、高齢者の社会参加や介護予防に大いに期待される高齢者介護支援ボランティアのポイント制度を本市においても導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 最後に、自治体の事務体制についてお伺いします。 地域包括ケアシステムを構築していく上で、運営など支える行政の職員が、ある程度長い期間、介護保険に携わり、専門の知識、経験を高めていく必要があると考えます。介護保険制度の運営に携わる本市職員の人材育成について、どのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
◎水田一典
市民福祉部長 近藤千枝美議員のご質問の２番目、地域包括ケアシステムの構築についてのご質問のうち、私からは①、②についてお答えいたします。 まず、①実態調査・ニーズ調査についての１点目、２０２５年を見据えた日常生活圏域におけるニーズ調査の実施、分析についてお答えいたします。 日常生活圏域ニーズ調査については、第５期計画から導入され、地域の高齢者の生活状況から見た課題、各サービスニーズを把握し、不足している施策やサービス等を分析して計画策定に活用するもので、第６期計画の策定に当たりましても、本市に居住する６５歳以上の方２，０００人を無作為に抽出し、本年７月から８月にかけて調査を実施したところでございます。 調査の内容については、国が示す日常生活圏域ニーズ調査項目を基本に、市独自に３項目１２問を追加し、全１１２問のアンケートを行い、１，２９５人から回答をいただきました。回収率は６４．８％となっております。 現在、委託業者において集計・分析作業を行っており、１０月に合同開催予定の高齢者福祉計画策定等委員会、介護保険推進委員会において、分析結果の報告を行う予定でございます。 次に２点目、２０２５年の認知症高齢者の推計についてお答えいたします。 平成２４年８月に厚生労働省が公表いたしました全国の認知症高齢者数の将来推計によりますと、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には４７０万人、６５歳以上人口に対する比率が１２．８％になると予測されています。 また、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表いたしました日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）によりますと、２０２５年における本市の６５歳以上の高齢者数は１万１，０７７人と推計されています。 本市の２０２５年の認知症高齢者数でございますが、公表されています国の推計数値を用いて単純に試算いたしますと、１，４１８人と見込まれます。 なお、本年７月に国から示されましたワークシートにおいても、認知症高齢者の推計が可能なシートもございますが、現在、そのワークシートの入力作業中でございますので、入力完了後には現状に近い推計値としてお示しすることが可能であると考えております。 次に３点目、生活習慣病の患者数の推計についてお答えいたします。 生活習慣病の主な疾病と言われていますのは、高血圧症、脂質異常症、糖尿病等でございます。現在、健康増進事業で取り組んでおります地区健診結果のもとに、この３つの検査値において、基準値を超える要指導、要治療、治療中の方の総数をもって、該当者数及び受診者総数２，９０３人に対する割合を疾病ごとにお答えいたします。なお、受診者数は基本健診のみの受診者で、３０代健診者、国保特定健診者、７５歳以上の後期高齢者の総数とし、平成２４年度の健診結果について報告させていただきます。 まず、高血圧症が１，５４８人、５３．３％、脂質異常症が１，７０２人、５８．６％、糖尿病が１，１５６人、３９．８％となっており、生活習慣病患者の実体を改めて再認識する結果となっております。 今後は、高齢者人口の増加に伴い生活習慣病患者も増加することが予測されておりますので、より一層の生活習慣病対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に４点目、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計についてお答えいたします。 高齢者世帯、独居世帯の実態については、平成２２年国勢調査の数値において、全世帯数１万３，４３８世帯のうち、高齢者世帯は４，３５３世帯、３２．４％、そのうち独居高齢者世帯は１，２３２世帯、９．２％となっております。 次に、将来推計については、平成２２年国勢調査の結果をもとに、国立社会保障・人口問題研究所が２０３５年（平成４７年）までの５年ごとに、愛媛県全体の世帯数を家族類型別に推計しております。それによりますと、総世帯数は今後減少していくものの、高齢者世帯数については２０２０年（平成３２年）まで増加し、全世帯に占める割合は２０２５年（平成３７年）まで増加するとの推計結果が出ております。一方、独居高齢者世帯数については、２０３０年（平成４２年）までふえ続け、その後、数値は減少しますが、全世帯に占める割合は増加していくとの推計結果が出ております。 東温市においても、高齢者世帯及び独居高齢者世帯の割合は、愛媛県の推計結果とほぼ同様に推移していくものと予想しております。 次に５点目、介護需要の予測についてお答えいたします。 本市における平成２７年から３７年（２０２５年）までの１０年間で、６５歳以上の高齢者数は９，７７９人から１万１，０７７人と１，２９８人増加し、高齢化率が３３．５％、市民３人に１人となることが予測されております。特に、７５歳以上の後期高齢者は６，３８１人となり、高齢者の半数を超えるなど、高齢化のさらなる進展が見込まれているところでございます。 これらの状況を踏まえますと、本市におきましても、要支援・要介護認定者数は年々増加することが見込まれ、また単身や夫婦のみの世帯の増加等、生活形態にも変化が生じ、多種多様な介護需要が予測されるところでございます。特に、慢性疾患による需要が多く、認知症の発生率が高い等の特徴を持つ７５歳以上の高齢者の増加は、医療と介護の両方のニーズも高まり、介護サービスなどの充実だけでなく、急性期医療から早期かつ円滑な在宅への復帰を可能とする体制整備や、在宅サービスの充実等が重要となってまいります。 今後、医療と介護の連携を推進するに当たり、医療機関、介護関係の多職種による連携が必要不可欠となることから、医師会等とも連携を図りながら、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、本市に合った地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、②介護保険事業計画についてのご質問の１点目、第５期までの介護保険事業計画の総括を及び１号被保険者の保険料の他市町との比較についてお答えいたします。 まず、第５期までの介護保険事業計画の総括でございますが、介護保険制度発足時の平成１２年には、第１号、６５歳以上被保険者数は６，７９５人、うち要介護認定者数は９４３人、１３．９％でしたが、平成２５年度末では第１号被保険者数が９，０６１人と約１．３倍、要介護認定者数も２，１２９人、２３．５％と約２．３倍に増加しております。また、介護保険給付費においても、１４億５，４００万円から３３億２，２００万円と約２．３倍に増加する等、市民生活の老後を支える仕組みとして広く普及、定着しているものと認識いたしております。 合併後の平成１８年から２０年を計画期間とする第３期計画では、介護保険やその他のサービス利用についての相談や支援を行う拠点施設として、東温市地域包括支援センターの設置や脳トレ大学、運動指導事業等、センターを中心とした介護予防重視の取り組みを実施してきたところでございます。 また、平成２１年から２３年を計画期間とする第４期計画では、入所待機者の解消に向けた施設整備として本市に住所を有する方のみが利用できる地域密着型の特養を含む３施設を、現在の第５期計画では有料老人ホーム１施設を整備し、４施設で８１床の整備が完了するなど、事業計画に基づき、高齢者へのさまざまな支援施策を進めてきたところでございます。 今後におきましても、現在の第５期計画での取り組みを検証・発展し、地域包括ケア実現のための取り組みをより具体的に進めてまいりたいと考えております。 次に、第１号被保険者の保険料の他市町との比較でございますが、第１期における重信町では基準月額３，１４２円、川内町では２，９０８円であったものが、現在、約２倍の６，１９５円で、県内では新居浜市の６，２４７円に次ぐ２番目に高い保険料となっております。 一方、県内で最も低い保険料は上島町の３，１９８円で、本市との開きが約３，０００円となっております。 また、中予管内では、高い順に、松山市が県下第３位で５，７７０円、砥部町が第５位の５，５８３円、久万高原町が第１０位の５，２００円、伊予市が第１２位の５，１００円、松前町が第１６位で４，８００円となっております。 次に２点目、第６期介護保険事業計画の策定作業において、３年間の見通しに加え、２０２５年までの中長期的なサービス量や保険料水準を推計し、開示すべきとのご見解についてお答えいたします。 平成２７年度からの第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画として位置づけ、昭和２２年から２４年に生まれた団塊の世代の方が後期高齢者となります２０２５年（平成３７年）を見据えて、地域包括ケアシステムの構築を目標に掲げていく必要がございます。 従来の計画では、３年間の給付費を推計して保険料を算定するだけにとどまっておりましたが、第６期計画では、２０２５年におけるサービス水準、給付や保険料水準なども具体的に推計し、計画書に書き込むことで、将来の動向というものを深く住民の方にもご理解していただくことが重要となってまいります。 推計に当たっては、各保険者の実績値をもとに、介護保険サービスの見込み量やそれに基づく保険料の推計を各保険者が円滑に行うことができるように本年７月に国から示されましたワークシートを活用することとされており、現在、ワークシートへの入力作業を行っているところでございます。 今後、ニーズ調査結果やワークシートによる推計結果、また高齢者福祉計画策定等委員会、介護保険推進委員会からの意見を踏まえ、計画骨子、素案を作成してまいりますが、素案につきましては、パブリックコメントを実施し、市民の意見も広く聴取する予定でございます。 以上でございます。
◎門田千志
保険年金課長 近藤千枝美議員の２番目のご質問のうち、③認知症高齢者対策について以降のご質問にお答えいたします。 まず、③の１番目、認知症初期集中支援チームの設置、運営についてですが、認知症初期集中支援チームの設置については、厚生労働省が平成２４年９月に公表いたしました認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランで定められ、早期の段階から家庭訪問を行い、認知症の人のアセスメントや家族の支援などを行うチームで、平成２９年度末までに支援体制を構築する努力義務が課せられたところでございます。 医師、保健師、社会福祉士等の医療系と介護系の専門職で構成される支援チームは、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に設置され、専門的医療機関やかかりつけ医と連携しながら、包括的、集中的に、本人や家族に対して日常生活や受診に関する個別支援を行うものでございます。 国では、平成２５年度に全国１４カ所でモデル事業を実施しており、これらの実施結果を参考に具体的なマニュアルが作成される予定ですので、今後の情報や他市町の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の認知症地域支援推進員の配置の今後の取り組みについてお答えいたします。 認知症地域支援推進員についてもオレンジプランの中で定められており、平成２９年度末までに全国で７００人を配置する計画目標が掲げられており、本市においても、１名以上配置する努力義務が課せられたところでございます。 推進員は、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとして重要な役割を担い、認知症初期集中支援チームと連携し、地域の実態に即した認知症施策の推進を図ることとされております。 資格要件は、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する保健師や社会福祉士等であるため、適切な人材を確保し、認知症施策の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 続いて、３点目の認知症ケア向上推進事業、認知症カフェなどの取り組みについてにお答えいたします。 オレンジプランに掲げる認知症ケア向上推進事業は４事業ございます。 まず、病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進では、愛媛大学医学部附属病院認知症疾患医療センターと本市の共催で、各介護サービス事業所から提示される対応困難な事例への個別支援に関する検討会を平成２６年２月から月１回開催しており、認知症ケアへの理解が深まり、日常業務に生かしているところでございます。 次に、地域密着型サービス事業所、介護保険施設等での在宅生活継続のための相談・支援の推進では、事業所において、身近な相談場所として随時対応しており、今後も継続して支援を行ってまいります。 次に、認知症の人の家族に対する支援の推進では、平成１９年度から実施している認知症サポーター養成講座があり、平成２５年までの７年間で７２回開催し、１，５１８人のサポーターが誕生しております。 今後は、認知症サポーター養成講座の修了者を対象に、認知症施策に協力していただける地域の人材育成のための研修会を開催する予定でございます。 また、年１０回開催している家族介護教室では、教室の卒業生に、介護に関する情報交換と交流を目的に、月１回自主活動しているたんぽっぽの会を紹介し、活動の拡大を図っております。その他、市内にある１カ所のデイサービスセンターでは、利用者の介護をしている男性に限定した、男性介護者のための認知症カフェを２カ月に１回開催しております。 最後に、認知症ケアに携わる多職種協働研修では、昨年度は９回開催し、１８０名が受講いたしました。 今年度は、中予地域の市町及び認知症疾患医療センター等と、認知症にかかわる専門職等を対象にした研修会の開催について、現在、協議を重ねているところでございます。 続いて、４点目の徘徊ＳＯＳネットワークなど市民のネットワークの状況と今後の取り組みについてにお答えいたします。 平成２６年度から取り組んでいる東温市見守りネットワークと、現在構築中の徘徊ＳＯＳネットワークがございます。 まず、東温市見守りネットワークは、現在、銀行等４事業所と協定を締結し、運用しており、毎日の見守りの中で異常を察知したときに、素早く本市に通報し、地域包括支援センター職員が訪問して状況確認を行い、緊急事態の場合は救急車の要請や警察への通報を行うもので、現在まで通報件数はございません。 次に、徘徊ＳＯＳネットワークは、徘回等による行方不明者が発生した際に、行方不明者の情報を関係機関や組織、団体等で共有し、早期発見、保護につなげるためのネットワークでございます。現在、松山南署を初め関係機関と協議・検討を進めており、今年度中の構築を目指しているところでございます。 続いて、５点目の近隣市町等との連携、役割分担の検討についてお答えいたします。 本市では、現在、松山南警察署と協働でネットワークを構築中でありますが、近隣市町との情報共有や捜索等への連携体制がさらに重要となります。 現在、愛媛県においては、警察本部、２０市町と全県単位でのネットワークの構築及び連携体制を検討されているところであります。 次に、④多様な生活支援サービスについての１点目、ボランティア等生活支援の担い手の養成、発掘等地域資源の開発、生活支援コーディネーターの配置についてにお答えいたします。 生活支援コーディネーターとは、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、主に資源開発やネットワーク構築の機能を果たす役割がございます。地域の実情に応じて配置が可能で、コーディネーターの資格要件は、地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者であって、地域コーディネーター機能を適切に担うことができる者となっております。 平成２６年度は、国が実施する中央研修を愛媛県職員が受講し、平成２７年度には愛媛県職員による研修が開催される予定で、その研修会を受講した者が生活支援コーディネーターとして活動が予定されております。 今後、愛媛県主催の研修会の詳細については改めて通知等があるため、研修内容を十分に精査し、適切な人材等を選定してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の生活支援サービスの状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 生活支援サービスは、医療や介護サービスだけでなく、住まいや移動、食事、見守りなど生活全般にわたる支援をあわせて考える必要があり、また地域の中で役割を持って活動、生活することが生きがいや介護予防にもつながってまいります。 本市では、社会福祉法人、ボランティア、民間企業による配食サービスがあり、また地域の中では独居高齢者の見守りやごみ出しの声かけ、高齢者を対象にした粗大ごみの収集、民間企業による買い物支援バスの運行サービス等がございます。 今後も、地区分析を通して情報収集を行い、地域の支援体制の充実強化を図ってまいります。 次に、⑤住民主体の介護予防活動についての１点目、住民主体の運動、交流の場等、住民主体の介護予防活動の状況、今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、住民が主体となって運動を実施している団体は、現在６団体ございます。川内健康センター、トレーニングセンター、川内公民館、中央公民館で、ロコモ体操やエアロビクス等の運動を週２回４０名のメンバーで実施しております。いずれの団体も、本市の介護予防事業または健康づくり講座を受講後も継続して運動することを希望され、自主的に活動されております。 次に、住民同士の交流の場ですが、各地区集会所等で開催されているいきいきサロン、ゲートボール等の軽スポーツを通して交流する場等がございます。 また、住民主体の介護予防活動については、老人クラブによる独居高齢者宅や寝たきりの高齢者宅への訪問、地域の環境美化活動等がございます。 今後の介護予防活動の取り組みとしては、地域や生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、民生委員等と各行政区の地区分析を行い、各地区の特性を生かした介護予防や健康づくり、交流の場の提供を検討してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の介護支援ボランティアのポイント制度導入についてお答えいたします。 本制度は、ボランティア登録をしている高齢者が、ボランティア活動の登録施設、事業所等で行った活動に対して、実績を勘案してポイントを付与し、その高齢者の申し出により当該ポイントを換金することができ、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりを促進することができます。
○
安井浩二議長 簡潔に言うてください、繰り返さずに、言ったことの。もう答弁だけしてください。質問の内容は、もう言わなくていいですから、答弁だけしてください。
◎門田千志
保険年金課長 平成１９年９月より、東京都稲城市が全国で初めて実施し、平成２４年度までに全国６３市町村で実施されており、高齢者自身の健康増進や介護予防に効果的と思われますが、本市においては、ボランティアによる介護支援の仕組みづくりに取り組むべきと考えております。そのため、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の導入に伴い、介護支援のボランティアの育生、支援を行うとともに、ポイント制の導入につきましては、県内の動向や市民の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、⑥自治体の事務体制についての介護保険制度の運営に携わる本市職員の人材育成の取り組みについてお答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築においては、市が中心となって地域の実態把握や課題分析を行い、高齢者の多様なニーズに対応する必要があるため、専門的な知識を有した職員の配置が不可欠でございます。 本市の事務体制は、専門職を配置するとともに、国・県等が主催する研修を受講し、必要な知識や技術の取得に努めているほか、近隣市町間において情報交換を図り、業務に対する専門性を高めているところでございます。 今後は、より専門的な外部機関の研修に職員を積極的に派遣し、スキルアップに努めるとともに、適正な人事異動により、円滑な介護保険制度の運営に努めてまいります。 以上であります。
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安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後３時１９分休憩 午後３時２９分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 安倍政権が発足して１年８カ月がたちましたが、この政権は国会での多数を背景にして、あらゆる分野で暴走を続けております。 まず、集団的自衛権の問題では、今までの自民党政権が戦後一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使を、憲法の解釈を変えてまで認めるとし、日本を海外で戦争する国にしようとしております。 第２に、暮らしと経済の問題では、４月から消費税大増税が強行されました。８％への引き上げで８兆円もの負担増です。社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、年金の引き下げや社会保障費関係予算の削減などで、よくなる社会保障は何もありません。また、財政再建のためと言って消費税を増税しておいて、大企業には復興特別法人税の廃止、投資減税の名で１．５兆円もの減税がばらまかれました。 １９８９年に消費税が導入されて２５年間、集められた消費税額の９０％以上が法人税などの減税で消えてしまいました。自民党政権のもとで大企業優先の政治が続く限り、財政再建などできるわけがありません。 第３に、原発の問題では、東日本大震災と原発事故から３年半がたちましたが、いまだに１３万人もの県民の皆さんが避難生活を余儀なくされております。放射能汚染水が流され続けております。人類と原発は、共存することができません。 第４に、米軍基地問題では、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした７月１日、まさにその日に安倍政権は沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設の工事に着手しました。この間、安倍政権は、沖縄県選出の自民党国会議員と仲井眞知事に県外移設の公約を裏切らせ、新基地建設を容認させました。しかし、どんな強圧をもってしても沖縄県民を屈服させることはできないでしょう。 ２０１３年１月、沖縄の全４１市町村長、議会議長、県議会と主要な経済社会団体の代表が直筆で署名し、連名で提出した歴史的文書、沖縄建白書にこそオール沖縄の総意が込められております。一部の裏切りがあっても、オール沖縄のこの総意は揺らぐことはないでしょう。 以上、集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地、大きい４つの問題を見てきましたが、安倍政権は全ての政策で国民的な支持を得ておりません。安倍政権がやっていることは、どの分野でも日本の国を滅ぼし、日本国民を滅ぼす亡国の政治であります。安倍政権は、歴代自民党政権の中でも、戦後最悪の反動政権と言わなければなりません。 日本共産党は、今、国民に安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうと呼びかけて運動しております。こういう立場で一般質問を始めます。 まず、集団的自衛権行使容認の閣議決定を市長はどう考えるか、お尋ねいたします。 安倍政権は、今までの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使が容認されれば、アメリカと一緒に海外で戦争する国になってしまいます。アフガニスタン戦争やイラク戦争に参加したときには、戦闘地域には行かない、武力行使はしないという歯どめがありましたが、自衛隊は外国の兵を１人も殺すことはありませんでしたし、自衛隊員も１人も亡くなることはありませんでした。 今後、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争が起これば、この２つの歯どめがなくなって、自衛隊は戦闘地域で武力行使を行うことになります。そうすれば、自衛隊が外国の兵を殺し、自衛隊員からも死者が出るでしょう。憲法９条を持つ日本が戦争する国に変わってしまいます。若者の命を危険にさらし、日本に対する国際的な信頼が失われてしまいます。 安倍政権は、アジアの２，０００万人以上の人々を犠牲にし、日本人も３１０万人を超える人たちが亡くなったあの侵略戦争を、自存自衛の戦争だった、正しい戦争だったと美化し、日本をアメリカと一緒に戦争する国にしようとしております。そして、昨年末には秘密保護法をつくり、国民の知る権利を縛り、その準備を着々と進めております。 このような安倍政権の危険な動きに対して、国民の５割から６割が反対しておりますし、全国各地の５２の弁護士会全てで反対声明が採択され、反対運動を強めております。仏教会の批判も広がっております。主要な５９宗派、３６の都道府県仏教会、１０の仏教団体、合計１０５団体が加盟する全日本仏教会が反対の声を上げています。自民党の歴代元幹事長、改憲派と言われてきた憲法学者が次々新聞「赤旗」に登壇し、反対の論陣を張っております。９月１日現在で、全国１９１の自治体で集団的自衛権行使容認の反対の決議が採択されて、国に送られております。 このような集団的自衛権の行使容認を市長はどう考えられるか、国に対して反対や抗議の声を上げる考えはないか、伺います。
◎
高須賀功市長 森眞一議員にお答えいたします。 集団的自衛権行使容認の閣議決定についてのお尋ねでございます。 私は、７月１日、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認につきましては、閣議決定が拙速であったと、このように思っております。憲法や国の存立にかかわる根本的な問題の方針決定でありますので、国民に十分説明し、慎重に進めるべきであったと、このように考えております。 今後、この閣議決定に基づく集団的自衛権に関する法案が来年の通常国会で審議される予定と報道されております。国民が納得できる法案審議を願っているところでもあります。 なお、政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにつきまして、反対や抗議をする考えはありません。 以上であります。
◆森眞一議員 拙速過ぎたという意見が市長から言われましたが、日本共産党の国会議員の７月１４日、１５日の衆参両院での予算委員会で、安倍首相は、自衛隊の活動場所が戦闘行為の現場になる可能性はあると述べていますし、当然身を守るために、また任務を遂行するために武器の使用はあり得ると明確に答えています。このように、集団的自衛権の行使容認は、自衛隊員が他国の兵を殺し、自衛隊員からも死亡者が出るというものです。もし、自衛隊員から死亡者が出て、自衛隊員になる人が少なくなれば、行く行くは徴兵制にまでつながっていく、そういうことで、今、国民の多くの方が心配されております。 ぜひ、こういう集団的自衛権反対の立場で、国にぜひ意見書を上げてほしいと思いますが、市長、どうでしょう、ありませんか。
◎
高須賀功市長 先ほどもご答弁しましたように、私は今のところ、異議などの反対する意見は国に対して要望する考えはありません。 以上です。
◆森眞一議員 わかりました。 次の質問に入ります。 東温市での災害危険区域とその対策についてお伺いいたします。 ８月の広島市の土砂災害は、多くの犠牲者を出し、自然災害の恐ろしさをまざまざと我々に教えております。１時間に１００ミリを超える大雨、３時間の雨量が８月１カ月の１．５倍に相当したといいます。カリフォルニアの干ばつやネパール、インド北部での大雨など異常気象の発生がふえていて、地球環境の温暖化などが背景にあると考えられております。 土砂災害の対策は、２つの対応が必要と言われております。 第１は、住民に危険箇所を周知し、避難対策を整備すること。そして、洪水や土砂崩れなどの被害を防ぐため、早目の避難が鉄則であります。 第２は、土石流の勢いを弱める砂防ダムなどの施設の整備です。 土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定が義務づけられております。警戒区域は、土砂崩れなどで人命が危険にさらされる区域、特別警戒区域は、さらに危険な区域で、建築物の構造や宅地開発などが規制されております。いずれも都道府県が指定し、選定された地域の市町村が土砂災害の危険性があることを住民に周知することが定められております。 全国に５２万５，０００カ所ある土砂災害危険箇所、警戒区域に指定されているのは３５万５，０００カ所、指定率は約６８％です。危険箇所への宅地開発の規制など、開発至上主義をやめることが大切です。 今回、広島市の土砂災害があった５３カ所は全て土砂災害危険箇所で、警戒区域に指定されていたのはわずか１３カ所だけでした。なぜ、指定がおくれたのか。県の砂防課担当者は、人的にも財源的にも限界があると言っております。県の担当者は１４人程度で、専任はいなくて、全員が兼務でした。 山間地の多い日本では、毎年１，０００件を超える土砂災害が発生しております。１９６７年から２０１１年の自然災害の死者、行方不明者のうち、阪神・淡路大震災と東日本大震災を除けば、約４割を占めるのが土砂災害の犠牲者であります。 地球温暖化による気候変動の影響によって記録的な豪雨が多発する中で、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱に位置づけなければなりません。全国５２万５，０００カ所ある土砂災害危険箇所について、広島県を含む３２都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や建物の制限も可能になる区域などの指定を急ぐ必要があります。 国土交通省の検討会は、土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で、危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく、市町村にとっては適切な避難体制をとることが難しい災害だったと認めております。 自治体任せにできないことは確実です。国民の命を優先し、自然災害を人災にしないため、政治の役割が改めて問われております。東温市の砂防計画の実施状況はどうなっているのか、砂防対策の予算は十分確保できているのか、お伺いいたします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 森眞一議員ご質問の本市での災害危険区域とその対策についてお答えいたします。 まず１点目の、警戒区域や特別警戒区域の箇所数と住民への周知の実施、危険時の対応についてのお尋ねですが、現在、市内には７４７カ所の土砂災害危険箇所があります。このうち、県が基礎調査を実施し、土砂災害の危険がある区域として指定した警戒区域が８０カ所、そのうち特別警戒区域は７０カ所あり、議員のおっしゃるとおり、警戒区域では警戒避難体制の整備や住民への周知、特別警戒区域では宅地開発等の規制が義務づけられております。 これらの危険箇所につきましては、平成１８年３月に作成した防災マップに全て表示し、市内全戸に配布するとともに、ホームページに掲載し、市民への周知に努めております。 さらに、広島市の大規模土砂災害を受け、市民の防災意識、危機意識の向上を図るため、緊急の住民周知を行うこととしております。 危険時の対応としまして、市内で土砂災害が発生した場合または発生するおそれがあると判断した場合には、防災行政無線による放送やメール配信等の手段により、速やかに災害情報や避難情報等を伝達できるよう、体制の整備拡充に努めてまいりたいと思っております。 次に、２点目の本市の砂防対策の実施状況及び予算が十分に確保されているのかについてのお尋ねですが、本市では、国土交通省の直轄砂防事業及び愛媛県の砂防事業により、土砂災害警戒区域において砂防工事を実施しており、土砂災害警戒区域８０カ所のうち、平成２５年度末現在の整備済み箇所は国・県合わせて２７カ所、整備率は約３４％となっております。また、現在、砂防工事に着手している箇所は、国の直轄砂防事業が７カ所、県が２１カ所となっており、そのうち直轄砂防事業の１カ所については、今年度、完了予定となっております。 これらの砂防工事の予算につきましては、今年度、国の直轄砂防事業が約３億４，７００万円、県の砂防事業は約１億１，１５０万円となっております。 本市におきましては、県内で唯一国の直轄砂防事業が実施されておりますが、未整備箇所もまだまだ多く、引き続き地域住民の安全・安心を確保するため、国・県に対し、より一層の事業促進及び予算の確保に努めるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 東温市で砂防ダムをつくる必要があるところがあるのかどうかお伺いしたいのと、それから土砂災害の危険箇所は県が調査をするということで、東温市の調査は全部終わっとるのかどうか、その２点をお尋ねいたします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 砂防ダム、砂防堰堤の必要な箇所があるかということでございますが、７４７カ所、県のほうの調査、終わっておりませんので、全て必要かどうかはちょっとわかりませんが、現在、砂防ダム、堰堤工事、多くの箇所で実施しておりますので、ほとんどの箇所、必要だと思っております。 それと、危険箇所の調査の関係と思いますが、調査が終わっておりますのが、７４７カ所のうち、警戒区域として指定されておる８０カ所でございます。 なお、２７年度に、あと残り２４カ所、また追加して指定する予定になっております。 以上でございます。
◆森眞一議員 次の質問にまいります。 国保税の１世帯１万円の引き下げができないかについて質問をいたします。 現在、日本の医療は国民皆保険制度が実施されていて、国民は何らかの医療保険に加入しなければならなくなっております。大企業で働く人たちは健康保険組合、中小企業では全国健康保険協会、公務員や学校教職員は共済組合、建設国保や医師国保などの特別な国保、７５歳以上の人の後期高齢者医療制度、これらの保険に加入していない全ての人が国保に加入することになっております。収入が少なくて生活できない人は、生活保護による医療を受けることになります。 国保は、７５歳未満で、働く人たちが入る被用者保険に加入していない全ての人が加入することになっていて、日本の国民皆保険制度を下から支える役割を担っております。 働く人たちのための労働法制がどんどん改悪されて、派遣やパートなどの非正規労働者がふえ、正規の雇用から非正規雇用への書きかえなどが進められて、フルタイムで働いても生活保護基準以下というワーキングプア世帯や失業者もふえております。非正規雇用者は、勤めている会社の被用者保険から外されることが多く、国保加入者に被用者がどんどんふえております。 国保は、公的医療保険の中で所得が一番低いため、保険料の負担能力が低くなっております。２０１０年度の国民健康保険実態調査によると、所得なし世帯が２７．６％、加入世帯の４世帯に１世帯が所得なし、約８割の世帯が所得２００万円以下になっております。２０１１年度の加入者１人当たりの年間平均所得は、国保が８４万円、協会健保１３７万円、組合健保１９８万円で、国保は組合健保の半分以下の所得しかありません。 国保は、６５歳以上７５歳未満の人の割合が３割を超えていて、高齢者の比率が高いために、加入者１人当たりの医療費は被用者保険に比べ２倍以上になっております。所得水準が低い上、多くの医療費がかかるために、国保の保険料は他の保険に比べ非常に高くなっております。所得に占める１人当たりの保険料は、協会健保７．２％、組合健保５．０％に比べ、国保は９．７％になっております。組合健保の約４２％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を負担しております。国保には、被用者保険のような事業主負担がありませんから、国保の保険料は一層厳しくなっております。 このような高い保険料を、加入者の負担を減らすために、少なくとも年間１万円引き下げを実施できないか、お伺いいたします。 国保税が高くなる理由として、さきにも述べましたが、加入者に高齢者が多いことがあります。２０１０年度の調査で、加入者の３１．３％は６５歳以上７５歳未満の高齢者で、６０歳以上で見てみると４５．４％が高齢者です。医療を必要とする高齢者が多いことが、医療費が高くなる要因の１つになっております。 それに加えて、保険税を決めるときに、加入者が保険料を支払えるかどうかの視点が欠落していることも高い保険税の要因になっております。国保は、１年間に必要な医療費を先に推計し、それをもとにして加入者に負担させる国保税を算出するために、保険税は高くなり、国保税を滞納せざるを得ない人が生まれてくる構造がつくられております。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担のできる保険税が課せられるという仕組みではありません。 このような国保の仕組みから、当然国庫負担が投入されなければ維持することはできません。 しかし、国の負担、国庫支出金は、１９８４年の国民健康保険改正によって削減されました。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年代の約５０％から２００８年度で約２５％にまで引き下げられております。そのため、保険税がますます高くなり、滞納者がどんどんふえております。 最近の国保税の滞納世帯数と滞納額、短期保険証と資格証明書の発行件数について伺います。どのくらいの滞納期間が続いたら短期保険証や資格証明書を発行するのか、伺います。また、国に対して、国庫支出金をふやすように求める考えはないか、伺います。 厚労省は、国保の運営主体を市町村から都道府県に移す計画について、全国知事会や地方三団体との協議を開き、中間報告をまとめています。そして、都道府県移管で、市町村による一般会計からの国保への税金納入をなくすものとして、保険税引き上げや給付削減を狙っております。このような国保の広域化に反対する考えはないか、伺います。
◎門田千志
保険年金課長 森眞一議員のご質問の３番目、国保税の１世帯１万円の引き下げをできないかについての①最近の滞納世帯数と滞納額等についてお答えいたします。 まず、当市の国民健康保険財政の状況につきましては、平成２５年度は実質単年度収支がわずかに黒字となりましたが、それ以前は多額の赤字財政を一般会計からの法定外繰入金で補填している状況であるため、現状におきましては、議員お尋ねの国保税の１世帯１万円の引き下げにつきまして、実施が難しい状況にございます。 次に、最近の滞納世帯数ですが、平成２５年度決算時点における国保加入世帯数４，９３８世帯のうち６４３世帯、率にして約１３％が滞納世帯となっております。滞納額につきましては、決算書の収入未済額のとおり、１億７，７９１万４，５８７円となっております。 また、短期被保険者証と資格証明書の発行枚数ですが、本年８月末時点では、短期被保険者証が２０７世帯、率にして約４％、資格証明書が５１世帯、率にして約１％となっております。 続いて、どのくらいの滞納期間で発行しているかについてですが、被保険者証の更新時において、過年度分の滞納があれば短期被保険者証となり、更新時以前の１年間に納付がない場合は資格証明書を交付することとなります。 なお、滞納者の状況に応じて、分納相談などにより丁寧な対応に努めるとともに、悪質な滞納者につきましては財産の差し押さえ強化を図るなど、納税の公平化及び国保財政の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、短期被保険者証や資格証明書の交付につきましても、法令等に基づいた適正な事務処理に努めてまいりたいと思います。 続きまして、②国保への国庫支出金をふやすように国に求めてはどうかについてお答えします。 国民健康保険制度は、保険税と国庫支出金等でそれぞれ２分の１ずつを賄うことが制度の原則となっていますが、平成２４年度実績における国保会計全体に占める国庫支出金の割合は、国家ベースで２３．６％と低い状況にあります。しかし、現在の国保の財源は、退職者医療制度や新たな高齢者医療制度の創設などにより他の医療保険との財政調整がなされており、国庫支出金が減額されたことのみで国保財政の運営状況を判断することは困難です。 国においては、国保を長期的に安定した制度とするため、昨年１２月５日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法ですが－－において、国保に対する財政支援の拡充や保険者の広域化等を定め、必要な法律案が平成２７年の通常国会へ提出されることとなっております。 また、国保の見直しに当たっては、地方団体の意見を十分に反映させる必要があるため、国保基盤強化協議会において、厚生労働省と地方三団体が慎重に協議していることや、全国市長会からは、本年６月２７日付で、国に対して、国保にさらなる公費の投入等を求める国民健康保険制度等に関する提言を行っているところでございます。 続きまして、③国保の広域化に反対する考えはないかについてお答えします。 国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険の最後のとりでとしてその役割を十分に果たしてまいりましたが、昨今の経済状況や構造上の問題から財政運営は非常に厳しい状況にあり、特に小さな市町村は財政基盤が脆弱であるため、予期せぬ給付の増加や保険税の不足への対応に苦慮しているところです。 国においては、これらの国保が抱える財政リスクを分散、軽減し、持続可能な医療保険を構築するため、財政運営を都道府県が担うことを基本とする広域化を平成２５年１２月施行のプログラム法により決定しました。 現在、国と地方では、社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法に基づき、広域化にあわせて国保の財政基盤の安定や財政上の構造問題の抜本的な解決を図るため、追加公費投入の早期実現や財政安定化基金の創設などについて検討、協議されております。 本市の財政状況も非常に厳しい状況にある上、保険税率も県下で上位に位置しております。財政運営が不安定な市町村国保にとりまして、新たな公費の投入を含めた財政の健全化や広域化は必要な制度改革と考えておりますので、本市としましては広域化に対して反対する考えはございません。 以上でございます。
◆森眞一議員 本当に国保は低所得者が多いし、無職の方も非常に多いということで、滞納者がふえるのが当たり前の現状でありますが、引き下げはできないと。それから、国に国庫支出金の増加を求めることもしないし、広域化にも反対しない。 今、国からの国庫支出金が少なくなるから加入者の保険税が高くなるという現状が生まれとると思うんですね。さっき言われたように、本当に今、国というのは社会保険料なんかもどんどん削っていっていますから、よくなることはないと思います、悪くなることがあっても。 それで、広域化されたら、市町村の一般会計からの繰り入れやられていましたけれども、これも全然できないと。後期高齢者医療制度で、７５歳以上の方の保険は県が管轄していますけれども、いろいろ要望はあっても、なかなか県へ向かって要望を上げることができません。国保もそうなれば、市民の方のいろんな願い、保険料を下げてほしいとか、そういう願いが全然通らなくなるじゃありませんか。県にまで行って、わざわざ、なかなか要望も出しにくい、そういうことが必ず起こってきます。 今、国は外交や軍事、その他は全て各地方に回すという方針で、どんどん福祉方面の支出を抑えております。これが国の方針ですから、なかなか国保や介護保険、よくなることはありません。 それからもう１つ、短期保険証が５１世帯に発行されているという答弁がありました。資格証明書では、窓口負担を１０割全額払わなければ医療が受けられません。国保税が払えなくて資格証明書が発行されている人に、病院窓口で医療費が払えるわけがありません。こういう状態のために、医師にもかかれず、手おくれになって亡くなった人が、昨年１年間で全日本民医連加盟の医院の調査だけで５６人もおられます。この数は氷山の一角にすぎません。全国的には１０倍、２０倍の方が亡くなられておるはずです。 医療における社会保障の基本は、誰でも、どこでも、いつでも、安心して、お金の心配なく医療を受けられることでなければなりません。そうでなければ、東温市でもどこでも、医療を受けられなくて亡くなるという事例が起こり得ることであります。 国保を社会保障の制度として位置づけて、国保行政を進めていく必要があると考えます。国保の滞納者の中には、悪質な滞納者と、そうでない、払いたくても払えない滞納者もいるはずです。身近に相談に乗って、少しずつでも払ってもらえるようにするとか、生活保護に該当するのであれば、その手続をとってあげる、こういう立場できめ細かい対応が求められております。何が何でも取り立てるというのは、社会保障の立場ではないと考えます。このあたりの対応をどうされておるのか、伺いたいと思います。 それから、今、安倍政権は社会保障について、自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基盤に置いて、社会保障と税の一体改革を進めております。病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任だから、みずからの力や助け合いで何とかしなさい、こういう考え方が強調されて、貧困問題にしても、貧困は社会的につくられるものなのに、それが自分で何とかしなければ、失業したのは自分の努力が足りなかったからという自己責任論から自責の念に駆られて、孤独、孤立状態に落ち込んでいる人も多くおられます。 社会保険の２つの原理いうことが言われていますけれども、１つは、社会原理ということが、社会原理と保険原理の２つがありますが、社会原理というのは、個人や相互扶助で対応できないような病気や老齢、失業などの問題に対して、社会全体で対応していこうという考え方で、個人に保険料負担も求めますが、会社の事業主や国などが公費を投入して責任を持つなど、社会全体で対応していこうという考え方。 それから、第２の保険原理、これは今の国の考え方と同じですが、サービスを受けたいのなら保険料を納めなさいという考え方、民間保険はこの原理で運営されております。何らかの利益を受ける人が負担するという、受益者負担の考え方です。負担なくして受益なしという考え方で、負担できない人は制度から除外されてしまいます。 日本の歴史にも国保の歴史にも、こういう原理を見ることができますが、今の新しい、１９６６年ですかね、制定された国民健康保険法第１条で国民健康保険は社会保障であると書かれております。社会保障であるならば、国が責任を持って国民の健康を守っていく、そういう立場が私は必要だと思うんです。 そういう立場で、先ほど質問した滞納者、資格証明書を持っている人の対応をどうするのか、お尋ねします。
◎門田千志
保険年金課長 先ほどの資格証明書を交付している世帯に対する対応ということですが、今現在５１世帯ですね、資格証明書を交付しておりますけれども、どうしても保険証を交付しないというわけではなくて、資格証明書を交付されている方でも、必要に応じて短期証を交付して、医療機関に受診していただくというふうな対応もしております。 以上です。
◎森定税務課長 滞納者への対応についてご説明申し上げます。 当然、滞納者の方については財産調査等をいたしまして、あればいただきます。 何もない方につきましては、当然差し押さえできませんので、分納の相談等に乗って、できるだけ丁寧な説明、対応をさせていただいております。 先ほど言われました生活保護等への紹介なんですが、何も財産もないいう場合は、当然生活保護いうことも考えられるかと思いますので、福祉のほうと連携いたしまして、その方に最も適した形での対応を心がけております。 以上です。
◆森眞一議員 国保の場合、所得の低い人、なかなか払いたくても国保料が払えない、そういう方が非常に多く見られますから、福祉の目を持って適切に対応していただくと、そういう気持ちで滞納者の方にぜひ福祉の目で取り組んでいただいたらと思います。強く求めておきたいと思います。 次に、子供の医療費無料化制度の拡充についてお尋ねいたします。 子供の医療費無料化の取り組みは、１９６１年、岩手県沢内村の、現在の西和賀町ですけれども、ここでのゼロ歳児医療費無料化に始まり、６８年、新日本婦人の会が全国に呼びかけて以後、急速に広がりました。そして、今日では、全国４７都道府県全ての自治体で、条件の違いはありますが、子供の医療費の助成制度が何らかの形で実施をされております。 日本共産党は、就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立を提唱し、国会で法案の提出もしてきました。今後も、無料化制度の創設を願って活動を強めてまいります。 東温市では、２０１３年度から入院時の医療費無料化を、それまでの小学校６年生から中学校卒業まで引き上げて、制度の改善を行いました。市の負担が、たしか年間１５０万円ふえるだけでしたが、予期せぬうれしい出来事でした。 しかし、通院治療は、小学校入学前までしか無料化されておりません。治療は、早期発見・早期治療が肝心ですから、子供が熱を出したときなど、お金の心配なく治療を受けられることは親にとって非常にうれしいことです。子供の中には、慢性的な病気で治療を受けている子供もいますから、無料なら治療を中断することなく安心して受診することができます。市の負担で、ぜひ通院治療の無料化を実現してほしいと考えます。 今、若いお父さん、お母さん方は、派遣やパートなどの非正規雇用で働いている方が非常にふえております。安い賃金で働かされて、なかなか子育てが大変ですし、子供が欲しくても産めない家庭もふえております。子供の医療費無料化の充実は、子育て中の年代にとって大きい願いになっております。市が、子供たちの健やかな成長と子育て世代の支援のため、ぜひ実現目指して決断していただきたいと考えます。市のお考えをお伺いいたします。 小学校３年生まで、小学校６年生まで、中学校卒業まで医療費を無料化にするための市の負担がそれぞれ幾らになるか、お伺いいたします。
◎加藤厚志
社会福祉課長 森眞一議員ご質問の子供の医療費無料化制度の拡充について、小学校３年生まで、６年生まで、中学校卒業までの通院治療費を無料にするためのそれぞれの費用及び中学校卒業までの段階的な無料化の考えについてお答えいたします。 子供の医療費助成については、精神的・経済的負担の大きい入院医療費について、平成２４年度から小学生、平成２５年度から中学生を対象に、市単独事業として助成枠を拡大し、実施しているところでございます。 小中学生の通院医療費を無料化した場合の市の負担額でございますが、東温市でデータを保有している平成２５年度国民健康保険における対象年齢の被保険者数、医療費請求件数、自己負担額をベースに全体の自己負担額を推計試算しますと、小学校３年生までが約７５０万円、小学校卒業までが約１，６００万円、中学校卒業までが約２，１５０万円でございます。 段階的な無料化については、小中学生の通院医療費を助成する場合は市単独事業として取り組まなければならないことから、当面は現行の事業推進を図りながら、県や国に対して、引き続き助成制度の拡充、創設について要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 今の答弁で、３年生まで７５０万円、６年生まで１，６００万円と言われました。市の当初予算、今年度１４４億円ですから、ざっと計算できませんが、１万４４００分の７．５ですから、わずかなものです。０．何％、わずかこんなぐらいのお金ですけれども、ぜひ子供の医療費無料にして、お父さん、お母さんの子育てを助けるような施策を、市長、やってもらえませんか、どうでしょうか。
◎
高須賀功市長 お気持ちは十分わかりますが、今、担当課長からご説明したように、当面は国や県に要望し、現在の制度を続行したい、このように思っております。 以上です。
◆森眞一議員 最後の質問に入ります。 消費税の引き上げによる来年度予算についてですけれども、ことし４月から消費税が８％に引き上げられました。消費税８％の内訳は、国税６．３％、地方税１．７％になっています。５％のときには、たしか国が４％、地方が１％ですから、今回、地方が１．０から１．７ですから０．７％、消費税の地方税がふえるということになりますが、この地方税分は全て地方自治体におりてくるお金ではないのでしょうか。 消費税引き上げによる税収は、全て国が収納し、地方交付税として地方におろすのか。そうであれば、消費税が引き上げられても、地方の収入は引き上げ前と全然変わらないことになります。消費税引き上げによって来年度の市の収入はどれくらいふえるのか、ふえないのか、お伺いいたします。 また、福祉のため、財政再建のためと言われて消費税が引き上げられてきました。しかし、年金は減らされ、医療費は引き上げられ、介護保険も改悪されていく。よくなる福祉は何もありません。これで市民の生活、どうなるんでしょうか。 消費税引き上げで市の国からの収入がもしふえるのであれば、福祉のために使うべきだと考えますが、市は今後、福祉のためにどういう施策を考えられておるのか、伺います。
◎佃一彦
企画財政課長 森眞一議員の消費税の引き上げによる来年度予算についてお答えいたします。 一般的に８％と言われている消費税は、正確には消費税が６．３％と地方消費税が１．７％でございますが、消費税６．３％のうち１．４％については地方交付税の財源となり、地方消費税１．７％については、徴収経費を差し引いたものが都道府県と市町村で折半され、２分の１が地方消費税交付金として市町村に交付されます。 東温市の来年度の収入がどうなるのかとのお尋ねでございますが、地方消費税交付金については、平成２５年度の実績額約３億２，１００万円をベースに試算いたしますと、平成２７年度では１．７倍の約５億４，６００万円と見込まれます。この結果、平成２５年度と比較いたしますと約２億２，５００万円増収となりますが、地方消費税交付金については普通交付税を算定する際の基準財政収入額に算入されることから、その増収分相当額については普通交付税が減少する見通しで、全体としての収入は余り変わりがないものと考えております。 次に、福祉のため、どういう施策を考えているのかについてお答えいたします。 増税による地方消費税の引き上げ分については、社会保障財源に充てることとされておりますが、東温市の平成２６年度の状況で申し上げますと、社会保障施策に要する経費が約４２億９，０００万円となっており、特定財源を差し引いた残りの一般財源は約２２億円必要となります。これに対して、平成２６年度の増税による引き上げ分の地方消費税交付金が約６，０００万円で、残り２１億４，０００万円余りの一般財源が必要となっており、今回の増税だけでは現在必要な社会保障施策に要する経費を賄うことができません。 こうした現状に加えまして、平成２７年度から施行される子ども・子育て支援新制度において、幼児教育、保育の質と量の拡充や地域の子ども・子育て支援の充実施策の実施によって、市の財政負担もさらにふえてくることが予想されていることから、東温市独自の新たな福祉施策を実施することについては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
◆森眞一議員 ちょっとよく理解できませんでしたけれども、国は８％に消費税引き上げて、３％引き上げが、１％が２．７兆円ですから、８％で３％分、約８兆円が消費税分として入ってきますが、そのうち今年度内に国に入るのが５兆円ですね。そのうち、福祉の充実のために使えるのが１兆円と国が言っています。あとは、ほかの財源に回される予定です。こういうことで、なかなか消費税が上がっても福祉はよくなりません。これが今の国の財政ですね。 だから、国がそういう立場ですから、例えば子供の医療費の無料化とか国保財政に一般会計から法定外の繰り入れをするとかして国保の保険税を安くする、こういう方向に市の財政を使っていくということで、市の予算、無駄はいろいろ見直して、できればこういう福祉のためにぜひ予算を使っていただく、そういう方向で検討していただければと思います。 以上で、一般質問を終わります。
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安井浩二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １８日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 大西 勉 議員 三棟義博...